平成20年度 環境の保全に関する施策
平成20年度 循環型社会の形成に関する施策

 この文書の記載事項については、数量、金額等は概数によるものがあり、また、今後変更される場合もあることに注意して下さい。


第1章 地球環境の保全

第1節 地球温暖化対策

1 国際的枠組みの下での取組

(1)気候変動枠組条約の下での取組

 京都議定書の未締結国に対し、引き続き締結を働きかけます。

 現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上であり、早期に世界全体の排出量を半分以下にすることが必要です。2007年5月に提案した「クールアース50」では世界全体の排出量を2050年までに半減という長期目標を掲げていますが、この目標の達成に向け、京都議定書の第1約束期間終了後の2013年以降の次期枠組みが、米国、中国、インドを含む主要排出国がすべて参加し、世界全体での削減につながる実効あるものとなるよう気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)で成立したバリ行動計画等の決定に従い、各国と連携しつつ、様々な機会を捉えて議論の進展に貢献します。

 この中で、2008年1月福田総理がダボスで発表した「クールアース推進構想」に基づき、[1]主要排出国がすべて参加する仕組みづくりや公平な目標設定に取り組む中で、我が国として主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減について、国別総量目標を掲げて取り組むこと、[2]目標の策定に当たっては、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げ、また基準年についても見直すことで、削減負担の公平さを確保すること、[3]世界全体で2020年までに30%のエネルギー効率を改善するという目標を共有するとともに、こうした取組に向けて途上国を支援するため、100億ドル規模の新たな資金メカニズム(クールアース・パートナーシップ)を構築すること、[4]革新的技術開発を加速するとともに、低炭素社会への転換を図ること、などに取り組みます。

 さらに、地球温暖化防止のため、地球環境ファシリティ(GEF)等の多数国間基金への拠出、二国間の技術・資金協力の推進、国際海事機関(IMO)における外航船舶からの温室効果ガス排出量に関する検討等を引き続き実施します。

 クリーン開発メカニズム(CDM)共同実施(JI)等の京都メカニズムを更に活用していく観点から、有望なプロジェクトを正式にCDM/JIプロジェクトとして実施することができるよう、政府が一体となって引き続き様々な支援を行います。

 これまで行ってきた開発途上国等におけるプロジェクトの発掘及び事業化を更に強化するため、プロジェクトの実施可能性調査を引き続き行うとともに、ホスト国の承認体制やホスト国での事業ニーズの調査、CDM/JI事業実施マニュアル等、CDM/JIプロジェクトを実施する民間事業者が必要とする情報を収集し、効果的に提供します。

 また、ホスト国におけるCDM/JIプロジェクトの受入れに係る制度構築、人材育成及び実施計画の策定等に対する支援事業についても、引き続き実施します。

 さらに、京都議定書の目標達成のため、我が国は国内対策に最大限取り組んだとしてもなお目標達成に不足すると見込まれる差分について、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって確実に対応することが必要であり、政府はNEDOを活用して費用対効果を考慮したクレジットの取得を引き続き行います。

 IPCCの評価報告書の執筆・審議に参加する専門家をサポートする等、IPCCの活動に対する人的、技術的、資金的な貢献を行います。また、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためにIGESに設立されたインベントリータスクフォースの技術支援組織を引き続き支援します。


(2)気候変動枠組条約外での取組

 2008年に我が国で開催するG8サミットでは、環境・気候変動が主要テーマの一つとして取り上げられることとなっており、「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話(G20対話)」の成果も報告されます。引き続き中国、インド等の主要排出国の責任ある行動を促していくためにも、G8諸国が共通の立場を形成し、一致団結して臨むよう、我が国はG8議長国として主導的な役割を果たしていきます。また、主要経済国会合においても、国連の議論への有効なインプットとなるような成果を目指します。

 官民が協力して取り組むクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)においては、我が国が議長を務める鉄鋼及びセメントを始めとする8つの分野のタスクフォースにおいて、引き続きセクター別に削減ポテンシャル等の評価、ベストプラクティスの特定、人材育成、技術開発、技術実証等の活動を進め、GHG排出削減等に取り組んでいきます。

 地球温暖化アジア太平洋地域セミナーを引き続き開催し、同地域における地球温暖化の諸課題について交渉から離れた場での意見交換やキャパシティ・ビルディング等を通じた途上国支援に努めます。

 その他、多国間及び二国間での気候変動に関する国際議論において、「クールアース50」及び「クールアース推進構想」について理解を得られるよう働きかけていきます。

2 国内対策

 今後、平成20年3月に改定された京都議定書目標達成計画に規定された対策・施策について、各部門において各主体が全力で取り組むことにより、森林経営による吸収量の確保、京都メカニズムの活用と併せて、京都議定書第一約束期間の目標を達成することとしています。

 同計画の実効性を確保し、京都議定書の6%削減目標を確実に達成していくためには、温室効果ガス別その他の区分ごとの目標の達成状況、個別の対策・施策の進捗状況について、各種データの整備・収集を図りつつ、厳格に点検し、機動的に計画を改定し、対策・施策の強化を行うことが不可欠です。

 そのため、地球温暖化対策推進本部において、個々の対策について政府が講じた施策の進捗状況等の点検を毎年厳格に行います。

 具体的には、毎年6月頃と年内を目途に、地球温暖化対策推進本部等において、すべての対策評価指標等について、進捗状況の点検を行い、進捗が遅れている項目についての充実強化等や、排出量が増加傾向にある部門を中心に対策・施策の追加・強化の検討を進め、また、必要に応じ、毎年度、目標達成計画を見直すこととしています。

 さらに、第1約束期間の中間年度である2010年度以降速やかに、目標達成のために実効性のある追加的対策・施策を実施できるよう、2009年度には、第1約束期間全体(5年間)における我が国の温室効果ガス排出量見通しを示し、本計画に定める対策・施策の進捗状況・排出状況等を総合的に評価し、必要な措置を講じることとしています。


(1)温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

 ア エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

 (ア)低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

 都市整備事業の推進、民間活動の規制・誘導などの手法を組み合わせて、集約型都市構造の実現、都市緑化等の推進、下水道における資源・エネルギーの効率的利用等の促進、エネルギーの面的な利用の促進などを総合的に行うことにより、低炭素型都市構造を目指した都市づくりを推進するとともに、環状道路等幹線道路網の整備や高度道路交通システム(ITS)の推進等の交通流対策等の実施により低炭素型の交通システムを構築することを目指します。この際、エネルギーの需給に関連する各主体が、他の主体と連携してエネルギー効率の更なる向上を目指し、他の主体の省CO2化に積極的に貢献する取組を推進します。街区等のエリア全体や、個別住宅の省CO2化を推進します。

 (イ)部門別(産業・民生・運輸等)の対策・施策

 A.産業部門(製造事業者等)の取組

 自主行動計画については、改定目標達成計画において示したとおり、政府による自主行動計画の評価・検証を、計画の新規策定や目標引き上げ等の自主行動計画の更なる深掘・対象範囲の拡大に加え、目標未達成業種が今後の対策内容(京都メカニズムクレジットの活用も含む)と効果を可能な限り定量的・具体的に示すよう促すこと、原単位のみを目標とする業種はCO2排出量も併せて目標指標とすることを積極的に検討するよう促すこと、地球温暖化対策推進法に基づく個別事業所の排出量データを活用し、先進的な取組事例を定量的に示すことも含め、更に積極的な情報開示を行うよう促すこと等の観点を踏まえて行います。中小企業における排出削減対策の強化のため、中小企業の排出削減設備導入における資金面の公的支援の一層の充実や、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等(いずれの自主行動計画にも参加していない企業として、中堅企業・大企業も含む。)が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する、又は、コンビナート等の産業集積地において工場排熱を企業間で融通する等、複数の事業者が共同して自主的に省エネ・排出削減を行う仕組み(エネルギー・CO2共同削減事業)を構築し、また、省エネルギー効果の大きい連携事業に対して支援を行います。

 B.業務その他部門の取組

 省エネルギー法を改正し、現行の「工場・事業場単位」による規制から「企業単位」での総合的なエネルギー管理へ法体系を改正するとともに、一定規模以上のフランチャイズチェーンについてチェーン全体を一つの単位としたエネルギー管理を導入することで、工場・オフィスビル等の実効性のある省エネ取組の更なる強化を行います。また、建築物の省エネルギー性能の向上のため、建築物に係る省エネルギー措置の届出等の義務付けの対象について、一定の中小規模の建築物へ拡大するとともに、大規模な建築物に係る担保措置を強化します。また、省エネ効果の高い窓等の断熱と空調、照明、給湯等の建築設備から構成される高効率ビルシステムをエネルギー需給構造改革推進投資促進税制の対象設備に追加するとともに、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法(CASBEE)の充実・普及、省エネ改修等の建築物の省エネルギーに関する設計・施工等に係る情報提供等の推進等を行います。トップランナー基準については、更に個別機器の効率向上を図るため、対象を拡大するとともに、既に対象となっている機器の対象範囲の拡大及び基準の強化を図ります。また、平成19年3月に閣議決定された新たな政府実行計画に基づき、政府の事務及び事業に関し、率先的な取組を実施します。特に、全国の国の庁舎において、太陽光発電、建物緑化、ESCO等のグリーン化を集中的に推進します。政府実行計画に基づく取組に当たっては、2007年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した法律(平成19年法律第56号)に基づき、環境配慮契約を実施します。

 C.家庭部門の取組

 省エネルギー法を改正し、建築物と同様、住宅に係る省エネルギー措置の届出の義務付けの対象について、一定の中小規模の住宅へ拡大するとともに、大規模な住宅に係る担保措置を強化します。また、消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、住宅等に関する総合的な環境性能評価手法(CASBEE)や住宅性能表示制度の充実・普及、住宅設備を含めた総合的な省エネ評価方法の開発を推進し、省エネルギー性能の評価・表示による消費者等への情報提供を促進します。さらに、住宅の省エネルギー性能を高めるため、既存住宅において一定の省エネルギー改修(窓の二重サッシ化等)を行った場合に係る省エネ改修促進税制を創設し、また、製造事業者等による省エネルギー性能の品質表示制度を円滑に実施するとともに、その省エネルギー効果について各種媒体を活用した周知徹底を行うこととし、住宅リフォーム時に導入可能な各種省エネ対策について普及啓発を行います。家庭におけるエネルギー消費量の約3割を占める給湯部門においては、従来方式に比べ省エネルギー性能が特に優れたCO2冷媒ヒートポンプ給湯器等の機器が開発され製品化されており、これらの機器の加速的普及を図るため、その導入に対する支援を行い、事業者による更なる普及を促進するとともに、小型化・設置容易化等の技術開発を促進します。

 D.運輸部門の取組

 自動車単体対策として、世界最高水準の燃費技術により燃費の一層の改善を図るとともに、燃費性能の優れた自動車やクリーンエネルギー自動車の普及等の対策を推進します。合わせて、環状道路等幹線道路ネットワークの整備や、高速道路の多様で弾力的な料金施策等により、交通流対策を推進します。また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)や地域公共交通活性化・再生統合事業により、地方鉄道の活性化、都市部におけるLRTBRTの導入、乗継の改善等を総合的に支援します。配送を依頼する荷主と配送を請け負う物流事業者の連携を強化し、地球温暖化対策に係る取組を拡大することで、物流体系全体のグリーン化を推進します。また、物流体系全体のグリーン化を推進するため、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内航海運又は鉄道による輸送への転換を促進します。

 E.エネルギー転換部門の取組

 発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電については、今後も安全確保を大前提に、原子力発電の一層の活用を図るとともに、基幹電源として官民相協力して着実に推進していきます。また、原子力等の他のエネルギー源とのバランスやエネルギーセキュリティを踏まえつつ、天然ガスへの転換等その導入及び利用拡大を推進します。太陽光や太陽熱、風力、バイオマス等を活用した新エネルギーは、地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー源の多様化に資するため、国の支援策の充実等によりその導入を促進します。また、天然ガスコジェネレーションや燃料電池についても推進していきます。

 イ 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化、混合セメントの利用の拡大等を引き続き推進します。

 ウ 代替フロン等3ガスに関する対策の推進

 産業界の計画的な取組の促進、代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等の施策を、引き続き実施します。

 具体的には、改正後の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(以下「フロン回収・破壊法」という。)による冷媒フロン類の回収の徹底や、発泡断熱材、エアゾールなどのノンフロン化をさらに推進するための普及啓発に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の利用を促進するため省エネ自然冷媒冷凍装置の導入補助等を引き続き行うとともに、液体PFCの排出抑制対策の確立を支援するため処理方法の実態や破壊効率等の調査検討を実施します。

 エ 森林吸収源による温室効果ガス吸収源対策の推進

 森林吸収量(1990年以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量)については、1,300万炭素トン(基準年度総排出量比3.8%)の確保のため、現状水準に加え、毎年20万haの追加的な間伐等の森林整備の実施が必要な状況となっています。

 このため、[1]国産材利用を通じた適切な森林整備、[2]森林を支える活き活きとした担い手・地域づくり、[3]都市住民・企業等幅広い森林づくりへの参画、などの取組を官民一体となって進める「美しい森林づくり推進国民運動」を展開するなど、引き続き幅広い国民の理解と協力のもと、間伐等の森林整備等の加速化のための支援策を推進します。

 特に、平成20年度においては、前年に引き続き20万haを超える追加整備量を確保するため、平成19年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開します。


(2)横断的施策

 ア 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度が着実かつ適切に実施されるよう、引き続き周知を図るとともに、報告された排出量等を確実に集計し公表します。

 イ 国民運動の展開

 京都議定書の第一約束期間を迎え、より実践行動を促進するため、政府が推進する国民運動「チーム・マイナス6%」を通じて、地球温暖化防止のための普及啓発活動を、テレビ・新聞・雑誌等、あらゆるメディアを通じて、経済界を始めとする各界と連携を図りながら、効果的で広範な集中的キャンペーンを実施し、国民や産業界等のライフスタイルの変革を促す国民運動を推進します。

 ウ 環境税等の経済的手法

 環境税等の経済的手法については、第7章第8節参照。

 エ 国内排出量取引

 確実かつ費用効率的な削減と取引等に係る知見・経験の蓄積を図るため、自主参加型の国内排出量取引制度を引き続き実施します。また、今後より有用な知見・経験を蓄積する観点から、参加者の拡大、参加方法の多様化及び検証方法の効率化を図る等同制度を拡充していきます。

 国内排出量取引制度については、中期的な我が国の温暖化に係る戦略を実現するという観点も含め、2007年度の評価・検証により見込まれる、産業部門の対策の柱である「自主行動計画の拡大・強化」による相当な排出削減効果を十分踏まえた上で、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い論点について、具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき課題です。

 オ 地球温暖化対策推進法の改正

 京都議定書上の6%削減目標を達成するため、排出量が伸び続けている業務その他部門・家庭部門への対策を中心に抜本的に強化することが必要であることから、京都議定書目標達成計画に定められた削減対策を確実に担保するための措置の一つとして、地球温暖化対策推進法改正案を平成20年3月に閣議決定し、第169回通常国会に提出しました。改正案には、事業活動に伴う排出抑制等を促進するため、事業者に対する排出抑制等指針を策定・公表するとともに企業単位・フランチャイズ単位での算定・報告を導入し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を見直すとともに、地域における取組を促進するため地方公共団体実行計画を拡充することなどの措置を盛り込んでいます。


(3)基盤的政策

 ア 排出量・吸収量算定手法の改善等

 気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)を報告します。また、温室効果ガス排出量・吸収量の更なる精度等の向上に向けた算定方法の改善を必要に応じて行います。さらに、情報解析などを行うほか、インベントリ作成の迅速化等を図ります。

 イ 地球温暖化対策技術開発の推進

 技術開発は、京都議定書目標達成計画において、その普及を通じて、環境と経済の両立を図りつつ、将来にわたり大きな温室効果ガス削減効果が期待できる取組として位置付けられており、第3期科学技術基本計画や分野別推進戦略に関係する各府省が連携し、産学官で協力しながら総合的に推進します。

 ウ 観測・調査研究の推進

 地球温暖化の実態を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な対策を講じるため、地球環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進します。

 地球温暖化分野の観測に関わる関係府省・機関が参加する連携拠点の運営や人工衛星(GOSAT)(第7章第3節1(5)参照)等を用いた温室効果ガスの観測技術の開発を行う等、温室効果ガス、気候変動及びその影響等を把握するための総合的な観測・監視体制を強化するとともに、気候変動影響に対して脆弱なアジア太平洋地域を中心に、影響の監視・評価を行うネットワークの構築を進めることを通じ、同地域の温暖化対策への積極的参加を促します。



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