平成14年9月以降、神奈川県寒川町、平塚市において、道路建設現場等において作業員が割れたビンから流出した毒ガス等により被災する事故等が起きました。また、15年3月には茨城県神栖市において、住民から手足のしびれ、ふるえ等の訴えがあり、飲用井戸の水質を検査した結果、旧軍の毒ガス由来の可能性がある有機ヒ素化合物が検出されました。これらの問題を契機に、同年6月に閣議了解、12月には閣議決定がなされ、政府が一体となって、以下の取組を進めています。
茨城県神栖市の事案については、旧軍の毒ガス由来の可能性がある有機ヒ素化合物による地下水汚染と健康影響が生じていることを受け、平成15年6月の閣議了解に基づき、ジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる人たちに対して、健康診査を行うとともに、医療費及び療養に要する費用を支給し治療を促すことなどによって、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候や病態の解明を図るための緊急措置事業を実施しました。
また、有機ヒ素化合物による汚染が生じた原因を解明するため、汚染メカニズム解明調査を実施するとともに、汚染源掘削調査により発見したコンクリート様の塊及び汚染土壌等の本格処理を行いました。
平塚市の事案については、将来における環境リスクの低減の観点から、発見した有機ヒ素化合物の原体と考えられる白い塊及び汚染土壌の掘削、除去、処理等を実施しました。
浜松市の事案については、掘削確認調査を実施し、毒ガス運搬貯蔵容器1個を発見しましたが、内容物はなく、毒ガス成分は検出されませんでした。
また、毒ガス弾の可能性がある砲弾が発見された千葉市の事案については、関係省庁及び関係地方公共団体と協力し、周辺住民への説明や今後の対応についての検討等を行いました。
環境省では、閣議決定に基づき、毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱うセンターを平成15年12月に設置し情報を受け付けるとともに、ホームページやパンフレット（http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/pamph/）等を通じて被害の未然防止について周知を図っています。
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