第6節 大気環境の監視・観測体制の整備

1 国設大気測定網

 大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、国設大気環境測定所(9か所)及び国設自動車排出ガス測定所(10か所)を設置し、測定を行っています。これらの測定所は、地方公共団体が設置する大気環境常時監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験局、国として測定すべき物質等(有害大気汚染物質)の測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局としての機能を有しています。

 加えて、国内における酸性雨の長期的な影響を把握することを目的として、「酸性雨長期モニタリング計画」に基づく酸性雨モニタリングを全国31か所で実施しています。

 また、環境放射線等モニタリング調査として、離島等(全国12か所)の人による影響の少ない地域において大気中の放射線等のモニタリングを実施しており、その調査結果を、ホームページ「環境放射線等モニタリングデータ公開システムhttp://housyasen.taiki.go.jp/)」で情報提供しています。

2 地方公共団体の大気汚染監視体制

 都道府県等では、一般局及び自排局において、大防法に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。

 また、都道府県等が測定している大気常時監視データ(速報値)は、「大気汚染物質広域監視システム(愛称:そらまめ君)」によりリアルタイムで収集され、インターネット及び携帯電話で情報提供しています。

3 地方公共団体自動車騒音常時監視体制

 騒音規制法に基づき規定される全国の173地方公共団体においては、自動車騒音常時監視を実施しています。この状況は、インターネット上の「環境GIS全国自動車交通騒音マップ」において、地図とともに情報提供しています。



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