再生利用認定制度及び広域認定制度に基づき、廃棄物の再生利用及び拡大生産者責任の下での適正処理の一層の促進に取り組みます。

事業者による1)製品の省資源化・長寿命化を図る設計・製造や修理体制の充実等による廃棄物等の発生抑制（リデュース）対策、2)部品等の再使用が容易な製品設計・製造や回収した製品からの部品等の再使用（リユース）対策、3)事業者による使用済製品の自主回収・リサイクル対策、4)工場等で発生する副産物（スラグ、スラッジ等）について、生産工程の合理化等による副産物の発生抑制対策や発生した副産物を再生資源として利用するリサイクル対策などへの取組を引き続き推進します。

容器包装リサイクル法については、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の実施等が促進されるよう、今後とも同法に基づく制度の円滑な推進に取り組みます。また、法改正を受け、すべての関係者の連携による容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、レジ袋等の使用量削減に関する地域モデル事業や優良店舗に対する表彰を通じた普及啓発等、各種施策を実施します。

さらに、再商品化義務を履行しない事業者、いわゆるただ乗り事業者対策を推進します。

家電リサイクル法については、小売業者による引取り、引渡し及び家電リサイクル券の管理並びに製造業者等による引取り、再商品化（リサイクル）及び家電リサイクル券の管理が適正に行われるよう、引き続き、法の実効性を確保するための必要な措置を講じます。

また、広報活動等を通じて家電リサイクル法の理解をより一層深める取組を進めるとともに、不法投棄の実態把握や投棄防止のための各地域の取組に関する情報提供を引き続き実施していきます。

建設リサイクル法については、引き続き同法の普及・啓発及び実効性を確保するための必要な措置を講じます。

さらに、建設副産物のリサイクル等を促進するため、再資源化施設の稼働情報に関する「建設副産物情報交換システム」の運用を進めるほか、「建設副産物適正処理推進要綱」の周知・徹底等を図ります。

特に平成18年度においては、平成17年度建設副産物実態調査の結果が取りまとまる予定であることから、建設リサイクル法の施行状況や建設リサイクル推進計画2002等の進捗状況などを点検し、必要に応じて新たな施策の追加などの検討を行う予定です。

また、公共工事におけるゼロ・エミッションを達成するため、昨年度に引き続き、首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会における検討を進めるとともに、建設汚泥再生利用指針検討委員会の検討報告書に基づき各種取組みを実施します。また、「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」の全国展開を図ります。

食品リサイクル法に基づき、食品関連事業者等の再生利用等の実施を確保するとともに、これらの円滑な取組を確保するため、登録再生利用事業者制度、再生利用事業計画認定制度等を活用した優良なリサイクル業者の育成等を推進します。

また、食品循環資源の再生利用等の推進を図るため、普及啓発の実施、リサイクル肥飼料等を用いて生産された食料を食品廃棄物排出者が自ら販売・提供する行為を認証する仕組みやルールの整備、食品廃棄物を含むバイオマス利活用を図ろうとする地域に対する施設整備の支援等を通じた再生利用の促進等を実施します。なお、同法における食品リサイクル小委員会の調査審議を引き続き実施します。

新車・中古車販売業者、整備業者、解体業者、破砕業者等の関係団体とも連携を図りつつ、各関係事業者における自動車リサイクル法の理解を深めるとともに、自動車所有者に対する普及・啓発を行うことにより同法の円滑な施行に取り組みます。

さらに、同法に基づきシュレッダーダスト等の適正なリサイクル等が確保されるよう、法の実効性を確保するための必要な措置を講じます。

また、使用済自動車の引渡しに支障が生じている離島地域市町村に対して、引渡しに必要な費用に対する支援事業を実施します。

「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成18年閣議決定）に基づき、情報提供やシンポジウムの開催等を通じた国民的理解の醸成、バイオマスの効率的な利活用が可能となる研究開発、未利用バイオマスの活用等によるバイオマスタウンの構築に資する人材育成やモデルプランの作成、バイオマスの変換・利用施設整備等を実施します。また、バイオマスプラスチックの利活用を促進するための取組を引き続き実施します。

平成15年に改正されたエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法に基づき、従来からの国内の省エネルギー対策、リサイクル対策、特定フロン対策に加え、海外で行われるエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制事業や、リデュース、リユース事業に対する支援を引き続き実施します。

首都圏ゴミゼロ型都市推進協議会では、中長期計画の見直しのための検討を進め、新しい数値目標の設定を行います。また、京阪神圏ゴミゼロ型都市推進協議会では、中長期計画を踏まえ、進ちょく状況の点検、新たな課題の検討を行うなど、フォローアップを行います。さらに、中部圏ゴミゼロ型都市推進協議会では、中長期計画の内容を検討し、策定します。

海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークを構築し、循環資源の全国規模での広域的な流動を促進するとともに、臨海部においてリサイクル産業の拠点化を進め、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）の形成を推進します。また、国内の静脈物流システムとも連携を図りながら、循環資源の輸出ターミナルの拠点化・大型化、品質管理の強化等による効率的な国際静脈物流システムの構築に向けた取組を推進します。

ゴミゼロ型の地域社会づくりに向けて、ゼロ・エミッション構想推進のため「エコタウン事業」を推進します。

下水道事業で発生する汚泥については、緑農地利用や建設資材利用などによる汚泥の有効利用や、消化ガス利用や固形燃料利用などによるバイオマスエネルギー利用を推進します。

農業集落排水事業においては、処理過程で発生する汚泥についてコンポスト化や建設資材利用等によるリサイクルを推進するとともに、地域の実情に応じて余剰汚泥の減容化を進めます。

さらに、貝殻等の水産副産物を増養殖場の造成に活用するための調査やモデル事業を実施します。畜産業において発生する家畜排せつ物については、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年法律第112号。以下「家畜排せつ物法」という。）に基づき、適正な処理や保管の徹底とともにたい肥化を中心とした利活用を推進します。