大気中には、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスが含まれており、これらのガスの温室効果により、人間や動植物にとって住み良い大気温度が保たれてきました。ところが、近年の人間活動の拡大に伴って温室効果ガスが人為的に大量に大気中に排出されることで、温室効果が強まって地球が過度に温暖化するおそれが生じています。特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されています。地球温暖化への二酸化炭素の寄与度は、全世界における産業革命以降の累積で約60％を占めています（図1-1-1）。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2001年（平成13年）に取りまとめた第３次評価報告書によると、全球平均地上気温は20世紀中に約0.6℃上昇し、それに伴い平均海面水位が10〜20cm上昇しました。20世紀における温暖化の程度は、過去1000年のいかなる世紀と比べても、最も著しかった可能性が高いとされています。同報告では、過去50年間に観測された温暖化の大部分が人間活動に起因しているという、新たな、かつ、より強力な証拠が得られたことが指摘されています。

また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について一定の前提条件を設けた複数のシナリオに基づく将来予測を行っており、1990年から2100年までの全球平均地上気温の上昇幅を1.4〜5.8℃と予測しています。北半球高緯度のほとんどの陸地は、特に寒候期において、全球平均よりも急速に温暖化する可能性がかなり高いとされています。このような気温の上昇は、過去１万年間に観測されたことがないほどの大きさである可能性が非常に高いと指摘されています。

地球温暖化の進行に伴い、人類の生活環境や生物の生息環境に広範で深刻な影響が生じるおそれがあります。例えば、世界的な影響としては、表1-1-1、表1-1-2の内容が挙げられます。

また、日本では20世紀中に平均気温が約１℃上昇しました（図1-1-2）。日本においても、気候の変動が生態系、農業、社会基盤、人の健康などに多大な影響を与えることが予想され、私たちの生活形態が一変するような変化をもたらす可能性があります。

日本の2004年度（平成16年度）の温室効果ガス総排出量は、13億5,500万トン*（注：以下、*は二酸化炭素換算）でした。京都議定書の規定による基準年（1990年。ただし、HFC、PFC及びSF6については1995年。）の総排出量（12億5,500万トン*）と比べ、8.0％上回っています。また、前年度と比べると0.2％の減少となっています（図1-1-3）。

温室効果ガスごとにみると、2004年度の二酸化炭素排出量は12億7,900万トン（1990年度比12.3％増加）、１人当たりでは10.02トン／人（同8.7％増加）でした。部門別にみると（図1-1-4、図1-1-5）、産業部門からの排出量は４億6,600万トン（同3.4％減少）でした。また、運輸部門からの排出量は２億6,200万トン（同20.3％増加）でした。業務その他部門からの排出量は２億2,700万トン（同37.9％増加）でした。家庭部門からの排出量は１億6,800万トン（同31.5％増加）でした。

2004年度における二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は2,440万トン*（同26.4％減少）、一酸化二窒素排出量は2,840万トン*（同14.4％減少）となりました。また、HFC排出量は850万トン*（1995年比58.0％減少）、PFC排出量は990万トン*（同21.1％減少）、SF6排出量は450万トン*（同73.6％減少）となりました（図1-1-6）。（なお、現在、温室効果ガス排出量の計算方法を見直しているところであり、今後、数値が変動することがあります。）

CFC、HCFC、ハロン、臭化メチル等の物質によりオゾン層が破壊されていることが明らかになっています。オゾン層が破壊されると、地上に到達する有害な紫外線（UV−B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害を発生させるおそれがあるだけでなく、植物やプランクトンの生育の阻害等を引き起こすことが懸念されています。

オゾン層破壊物質は化学的に安定であるため、大気中に放出されると対流圏ではほとんど分解されずに成層圏に達し、太陽からの強い紫外線により分解され、塩素原子や臭素原子を放出します。これらの原子が触媒となり、オゾンを分解する反応を連鎖的に引き起こします。

オゾン層の破壊は、その被害が広く全世界に及ぶ環境問題であり、いったん生じるとその回復に長い時間を要します。

また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスであり、CFC、HCFCの代替物質であるHFCは、京都議定書の削減対象ガスとなっています。

オゾン層は、熱帯地域を除き、ほぼ全地球的に1980年代を中心に減少しました。日本上空のオゾン全量についても1980年代を中心に減少しましたが、1990年代以降はほとんど変化がないか、緩やかな増加傾向が見られます（図1-1-7）。

また、2005年（平成17年）の南極域上空のオゾンホールは、これまでと比較して早い時期から発達し、最大時の規模は過去10年の中では平均的な値でした（図1-1-8）。現時点ではオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあります。

オゾン層破壊物質のうち、北半球中緯度におけるCFC-12の大気（対流圏）中濃度については、1990年代後半以降ほぼ横ばいです。一方、CFCの代替物質であるHCFC及びHFCの大気中濃度は増加の傾向にあります。

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（モントリオール議定書）のアセスメントパネルの2002年（平成14年）の報告によると、

1)　成層圏における塩素総量はピークかそれに近いが、臭素量は依然として増加していること

2)　化学・気候モデルでの予測では、成層圏のハロゲンが予想どおり減少すれば、南極域のオゾン層は2010年（平成22年）頃に回復に向かい、今世紀中頃には1980年（昭和55年）レベルに戻ること

3)　観測データが蓄積されるにつれ、オゾン量の減少が紫外線照射量の増加をもたらしているとの確証が得られつつあること

などが報告されています。