第8節 地盤環境の保全
１ 地盤環境保全対策
地盤沈下の防止のため、工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づき地下水採取の規制が行われており、現在、両法によりそれぞれ10都府県、４都府県の一部が地域指定されています。また、多くの地域では地方公共団体の条例等に基づく規制のほか、工業用地下水採取の自主規制、工業用水使用合理化等の行政指導を行うことにより地下水採取量の削減を図っています。地下水採取量を削減するための代替水対策として、工業用水で特に対策の必要な地域については、地盤沈下防止対策工業用水道事業が進められています。
既に著しく地盤が沈下している地域については、この結果生じた被害を復旧するとともに、洪水、高潮等による災害に対処するため高潮対策、内水排除施設整備、海岸保全施設整備、土地改良等の事業を実施しました。また、雨水浸透ますの設置等、地下水かん養の促進等による健全な水循環を確保するための事業に対して補助を実施しました。濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部については、それぞれの地盤沈下防止等対策要綱に基づいて、代替水源の確保等の各種の施策が推進されており、各要綱について評価検討を行いました。
大深度地下の使用については、平成16年２月に策定・公表した「大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針」を踏まえて、大深度地下に施設を設置する際の地下水への影響、地盤の変位、都市内に生じる掘削土の処理等、大深度地下の利用に伴う環境への影響とその低減方策についての調査・検討を進めました。
２ 調査研究等
地盤環境の保全のための調査としては、地下水採取の規制地域等の監視測定に必要な地盤高及び地下水位の変動状況並びに地質の調査に要する経費について地方公共団体に対して助成を行うとともに、地盤沈下の実態把握のための水準測量、地下水揚水量等実態調査等を実施しました。さらに、地盤沈下の防止に向けた意識の啓発を図ることを目的として、地盤沈下や地下水位等の情報、地盤沈下の被害写真や地下水採取規制に関する条例等の情報等を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」（http://www.env.go.jp/water/jiban/）を公表しています。