第7節 土壌環境の安全性の確保


1 未然防止対策


 土壌への有害物質の排出を規制するため、水質汚濁防止法に基づき工場・事業場からの排水規制や有害物質を含む水の地下浸透禁止措置、大気汚染防止法に基づき工場・事業場からのばい煙の排出規制措置、農薬取締法に基づき土壌残留性農薬の規制措置、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき廃棄物の適正処理確保のための規制措置等を講じています。金属鉱業等においては、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)に基づき鉱害防止のための措置を講じているとともに、金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)に基づく鉱害防止事業の計画的な実施に努め、また、休廃止鉱山の鉱害防止事業に係る所要の助成等を実施しています。
 地下に埋設される危険物施設については、地下貯蔵タンク・地下埋設配管に係る漏れの点検について関連規定の見直しを行い、平成16年4月に施行しました。また、今後、新設する鋼製一重殻の地下貯蔵タンクについて、タンク室内にのみ設置できることとしました。

2 農用地土壌汚染対策


 基準値以上検出地域7,228haのうち平成15年度末現在までに6,276ha(68地域)が農用地土壌汚染対策地域として指定され、そのうち6,190ha(68地域)において農用地土壌汚染対策計画が策定済みです。公害防除特別土地改良事業等により15年度末までに6,308haで対策事業が完了しました。対策事業の進捗率は87.3%となります。なお、カドミウム汚染地域においては、対策事業等が完了するまでの暫定対策として、汚染米の発生防止のための措置が講じられています。また、農用地土壌から農作物へのカドミウム吸収抑制技術等に関する研究が実施されています。さらに、農用地における土壌中の重金属等の蓄積防止に係る管理基準に基づき、土壌汚染の未然防止に努めています。

3 市街地等の土壌汚染対策


 土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする土壌汚染対策法が平成15年2月に施行され、同法に基づき、有害物質使用特定施設に係る土地の調査が実施されました。調査件数は、17年2月15日現在、221件、健康被害が生ずるおそれがある土地を対象とした都道府県知事等の調査命令により調査が実施された件数は4件、調査の結果、指定基準に適合しない汚染が判明し指定区域に指定された件数は56件(本件数は累積数(うち20件は既に汚染の除去等の措置が講じられ指定の全部の区域の解除がなされている。))となっています(図3-7-1)。


図3-7-1 土壌汚染対策法の概要


 土壌汚染対策法に基づく適切な土壌汚染対策の推進を図るとともに、対象物質、暴露経路等を拡充した総合的な土壌環境基準等の検討のための調査、土壌汚染の生活環境や生態系への影響に係る検討調査、油による土壌汚染に関する調査手法や対応策に係る検討調査など、法に基づく指定支援法人の基金に対する補助等を行いました。また、民間事業者による市街地等の土壌汚染対策に対し、日本政策投資銀行等が融資を行っています。
 なお、ダイオキシン類による土壌汚染については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく調査・対策等が実施されています。


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