事業紹介

事業紹介

■事業の紹介

環境省エコハウスモデル事業は、環境省の「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」の略称です。
応募の中で選ばれた全国20の自治体が、環境省の補助金を受け、それぞれの地域の気候風土や特色を生かしたエコハウスの実現と普及に取り組みます。

■モデル事業の背景

地球温暖化を防止するためには、世界全体で、CO2の排出量を中長期的に削減していくことが必要です。平成20年7月の北海道洞爺湖サミットでは、2050年までに少なくとも50%削減を達成するという目標が共有されました。また、我が国でも、2050年までに60〜80%のCO2排出削減を目指す「低炭素社会づくり行動計画」が平成20年7月29日に閣議決定されるなど、CO2排出量の少ない低炭素社会の実現に向けた動きが本格化しています。
しかし、日本の家庭部門からのCO2排出量を見てみますと、1990年度に比べて、2007年度には4割以上も増加しています。 これは、家電保有台数の増加などによって、家庭でのエネルギー消費量が増加していることが原因です。家庭からのCO2排出量を抑えるためには、住宅建設、住まい方、改修、建替えのライフサイクル全体において、省エネで環境負荷が少なく、かつ快適な暮らしを実現するエコハウスを全国的に普及していかなければなりません。

1990年からの家庭部門のCO2排出量増加グラフ
エコハウスによるライフサイクル
■モデル事業の目的

地域における住宅建築の需要側・供給側が抱えている課題として、住宅の施主となる住まい手(需要側)にとって、エコハウスの快適性や経済性が未だ十分に理解されていないと考えられます。また、住宅を建てる地域の設計者や工務店等(供給側)にとっても、エコハウスの設計、施工を行う技術者が十分に育っていないと考えられます。
このため、環境省エコハウスモデル事業では、全国20の自治体をモデル地域として選定し、エコハウスのモデル整備や普及活動をサポートすることによって、エコハウスの普及をより加速させていくことをねらいとしています。

本事業を通じて、
1)地域の気候風土や特色、敷地特性に根ざしたエコハウスとはどういうものかを、地域の人々が考え、建て、体験することで、エコハウスの新たな需要が生み出される。
2)エコハウスが永く地域の人々に受け入れられるよう、住まい手に負担をかけない、快適なエコハウスをつくる。
3)エコハウスに地域の技術や材料が生かされることで、地域が活性化する。
といった成果が期待されます。

■モデル事業の「3つのテーマ」

環境省エコハウスモデル事業では、地域において普及すべきエコハウスの基本的な考え方として、次の「3つのテーマ」を掲げています。

1.環境基本性能の確保

設計者、施工者、住まい手が、断熱、気密、日射遮蔽など、住まいの基本的な性能をきちんと理解し、エネルギーをあまり使わなくても快適に暮らせる住宅をつくる。

2.自然・再生可能エネルギー活用

環境基本性能を確保した上で、必要なエネルギーは自然エネルギー(太陽、風、大地の熱、水、植物など)を最大限利用する。

3.エコライフスタイルと住まい方

地域やこれからの時代に合った、エネルギー効率の良い住まい方を考える。

■モデル事業の内容

自治体は、エコハウス推進地域協議会を設立するとともに、環境省のサポートを受けながら、エコハウスについての勉強会の開催、設計プロポーザル、施工者選定を行い、モデルハウスを整備します。モデルハウスの竣工後は、それを活用して、エコハウスについて地域の人々が学び、適切な情報を伝える機会を設けるなど、地域へのエコハウスの普及に取り組みます。

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1.エコハウス推進地域協議会

自治体が設置するエコハウス推進地域協議会には、地方公共団体、建築設計事務所及びその団体、工務店及びその団体、有識者、関連団体、都道府県地球温暖化防止活動推進センターなど、各地域におけるエコハウス建築の推進に関わる様々な人が加わり、エコハウスの普及に向けて連携して取り組んでいきます。

2.自治体による勉強会の開催

自治体は、モデルハウス設計プロポーザルの技術提案書の提出期限までに、地域内の設計者、施工者など住宅建築に関わる幅広い主体を対象として、エコハウスの設計手法に関する勉強会を計3回、それぞれの地域において開催します。
勉強会は、モデル事業の「3つのテーマ」である、「エコハウスの環境基本性能」「自然・再生可能エネルギーの活用」「エコライフスタイル」についての学びの場となります。
なお、勉強会への参加が、モデルハウス設計プロポーザルに参加するための必須条件となります。

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3.自治体関係者の集う全国会議の開催

環境省は、モデルハウス竣工までに、自治体関係者の集う全国会議を開催します。 関係者が一堂に集うことで、全国の取り組みを学び、自治体間の情報交換、共有を図ります。

第1回全国会議 事業の方向性や内容の確認、第2回全国会議 モデルハウス設計案のレビュー
4.エコハウスの普及

自治体は、竣工後のモデルハウスの活用や、住民への広報を通じて、エコハウスの地域での普及に努めます。