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平成13年度環境省事後評価

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政策評価 (1)平成15年度環境政策の企画立案に向けて (2)事後評価


 

I    環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

  2.大気環境の保全(地球規模の大気環境の保全を除く)  
  (1)大気汚染対策
   (1−2)自動車排ガス対策 (事後評価シート)

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<目標>

環境基準の達成・確保等により、大気汚染に関し人の健康を保護するとともに、生活環境を保全する。
なお、自動車交通の集中により自動車単体対策等の既存の対策では二酸化窒素や浮遊粒子状物質に係る 環境基準の確保が困難な大都市地域においては、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における 総量の削減等に関する特別措置法」(いわゆる「自動車NOx・PM法」)に基づき、

  • 二酸化窒素については平成22年度までに環境基準を概ね確保すること、
  • 浮遊粒子状物質については平成22年度までに自動車から排出される 粒子状物質の総量を相当程度削減することにより、環境基準を概ね確保すること

を目標としている。

<評価>

沿道における大気汚染は一般環境に比べて高くなっており、特に浮遊粒子状物質については環境基準の達成率が 66.1%にとどまっていることから、自動車排出ガス対策については対策の一層強化が必要となっている。

「自動車NOx・PM法」に基づく施策の実施、自動車排出ガス規制については、平成17年から 窒素酸化物及び粒子状物質について大幅に規制を強化することに加え、運輸部門からの二酸化炭素の排出が 約20%を占めることも考慮して、低公害車の普及や環境に配慮した総合的な交通体系の在り方を検討する等の 施策の展開が求められる。

<課題>

  • 新しい自動車排出ガス規制に対応した排出ガス低減技術の評価等
  • ディーゼル車から排出されるナノ粒子の排出実態の把握、測定方法の確立及び健康影響の調査
  • 広い観点から見た低公害車の指標の創設や燃料電池自動車の環境面における評価の検討
  • 燃料蒸発ガスの排出実態及び対策技術に関する調査
  • 燃料品質による排出ガスの低減効果及び新燃料の排出ガスへの影響等に関する調査
  • 環境への負荷の少ない交通に向けた取組の推進(ESTの推進)
  • 移動発生源起因の二次生成粒子や、建設機械等粒子状物質の排出実態が明らかになっていない 発生源についての対策の検討
  • 低公害車の早期普及の実現と燃料電池車の実用化促進のための環境面における評価