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平成13年度環境省事後評価

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政策評価 (1)平成15年度環境政策の企画立案に向けて (2)事後評価


 

I    環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

  2.大気環境の保全(地球規模の大気環境の保全を除く)  
  (1)大気汚染対策
  (1−1) 固定発生源対策 (事後評価シート)  

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<目標>

環境基準の達成・確保等により、大気汚染に関し、人の健康を保護するとともに生活環境を保全する。

<評価>

排出源となる施設数が年々増加しているにもかかわらず、一般測定局の大気汚染の状況は横這い傾向にあり、 固定発生源からの大気汚染物質の排出規制は硫黄酸化物、窒素酸化物については着実に効果をあげていると考えられる。 しかし、浮遊粒子状物質については大都市地域を中心に環境基準の達成状況は低く、その原因としては、窒素酸化物、 炭化水素等のガス状物質が大気中で変化して生成される二次生成粒子の寄与が大きいと考えられている。このため、 固定発生源に起因する浮遊粒子状物質の原因物質について総合的な対策の検討が課題となっている。

また、有害大気汚染物質のうち指定物質であるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンの環境基準は 達成されており、有害大気汚染物質の排出抑制対策は有効に機能していると考えられる。しかし、ベンゼンについては環境基準を超過 している高濃度地域があり、平成13年度から地域単位での対策を導入しているが、引き続き対策の強化が必要となっている。

<課題>

  • 二次生成粒子を中心とした浮遊粒子状物質による環境汚染の因果関係の解明
  • 浮遊粒子状物質の原因物質の発生源となる工場・事業場に対する効果的な対策の検討
  • 有害大気汚染物質の自主管理の適切な実施
  • 小規模事業場を含めた排出量及び排出形態についての正確な現状把握、排出抑制対策推進のための調査・検討の実施