東日本大震災と原発事故の傷跡が未だに残る福島県。
しかし、2018年3月に帰還困難区域を除くすべての地区市町村で除染作業が完了するなど、
環境再生への取り組みは一歩一歩着実に進んでいます。
ここでは、復興への今の取り組みについて紹介します。
原発事故後、放射性物質による汚染が確認された地域では、順次、除染作業が進められてきた。避難指示が発令された福島県内の「除染特別地域」は国が除染を担当し、すでにほとんどの地域で避難指示が解除されている。「汚染状況重点調査地域」は各自治体が主導して除染を行い、2018年3月19日までに帰還困難区域を除き面的除染が完了した。また、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域についても2017年12月から解体・除染工事がスタート。拠点区域の設定や、同区域における環境整備(除染やインフラなどの整備)に関する計画「特定復興再生拠点区域復興再生計画」が国によって認定された後、およそ5年を目途に避難指示解除を目指す。
福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌や、県内に保管されている10万ベクレル/kgを超える特定廃棄物などは、最終処分を待つまでの間、
↑ 分別された除染土壌を貯蔵する土壌貯蔵施設のイメージ
福島県内の特定廃棄物は埋立処分場へ
福島県内の特定廃棄物に関しては、可燃物は仮設焼却炉で処理され、10万ベクレル/kgを超えるものを除いた廃棄物は「特定廃棄物埋立処分場」(旧ふくしまエコテッククリーンセンター、現在は国営)に集められ、埋め立てによる処分が行われている。
2017年11月から搬入が始まり、2018年10月末時点で約40,000袋が搬入された