平成10年度環境庁予算(案)の概要−第5
平成10年度環境庁予算(案)の概要

第5.大気環境・水環境の改善に向けた取組
(単位:百万円)
 項       目  平成9年度
予 算 額
平成10年度
予算(案)額
差  引
増△減額
備   考
第5.大気環境・水環境の改善に向けた取組 5,139  5,193  54   
1. 自動車環境対策等の大気環境対策の推進
2,594  2,576  △ 18   
 
  • 低公害車普及推進費
  • 517  517  0   
     うち
     1)低公害車大量普及制度
      基盤確立事業(再掲)
     
    0 
     
    50 
     
    50 
     
     平成9年3月末で約4,500台にとどまっている低公害車の大量普及に向け制度的な普及方策の在り方について調査検討
  • 大量普及制度に必要な社会インフラ
  • ユーザーに対する使用試験による大量普及条件抽出
  • 規制と誘導方策の検討
  •  2)低公害車普及推進事業費補助 500  450  △ 50   低公害車の普及のため、地方公共団体による集中導入を推進するための補助
  • 未規制エンジンからの排出実態調査 
  • 0  13  13   現在未規制の建設作業用エンジン等からのNOx等の排出実態を調査し、規制導入の必要性及び規制手法について検討
  • 有害大気汚染物質排出抑制対策推進事業(再掲)
  • 103  101  △ 2   工場、事業場等における有害大気汚染物質の排出実態を調査し、排出抑制基準等を設定
  • 公害監視等設備整備費補助
  • 586  521  △ 65   大気汚染の常時監視及び自動車排出ガス、交通騒音の測定に必要な監視測定機器の整備に対する補助
  • 酸性雨調査研究費
  • 70  155  85   酸性雨の現状・生体影響等の調査研究
    2. 水環境の回復・創造等
    2,224  2,168  △ 56   
     
  • 流域水循環診断基準・計画策定調査費 
  • 0  20  20 
  • 地下水を中心とした水環境の状況の診断基準及び回復手法を内容とするガイドラインを策定
  • モデル流域を対象に、地下水流動系の現地調査及び水循環機構検討等
      2流域
  • 湖沼非特定汚染源対策強化実証調査 
  • 0  17  17   湖沼における市街地・農地等の非特定汚染源対策のガイドラインを策定
     実証調査を3県で実施
  • 藻場・干潟等の環境保全機能定量評価基礎調査 
  • 0  8  8   藻場・干潟等が有する環境保全機能を考慮した生態系シミュレーションモデルの構築、定量化手法の開発
  • 瀬戸内海沿岸域環境保全・創造計画策定調査  
  • 0  15  15   瀬戸内海沿岸域環境保全・創造計画のマニュアル及びモデル計画を策定
      2ヶ所
  • 土壌汚染新評価・対策技術調査 
  • 0  21  21 
  • 環境リスクを勘案した汚染の評価手法を検討
  • 浄化新技術(6テーマ)について現地実証試験、技術評価を実施
  • 特定流域水環境保全対策調査費
  • 40  40  0   水質汚濁等水環境の変化が広域的に発生した事例を、流域に着目して、実態や原因を総合的に調査し、今後の適切な対策を策定
      2地域
  • 井戸・湧水復活再生事業費補助
  • 220  190  △ 30   健全な水環境の回復を図るための地下水涵養施設や井戸・湧水口等の整備に対する補助
  • 生活排水汚濁水路浄化施設整備事業費補助
  • 300  259  △ 41   生活排水により生活環境の悪化がみられる地域の水路等の浄化施設整備に対する補助
  • 身近な水辺環境再生事業費補助
  • 210  182  △ 28   身近な水環境を再生させる施設等の整備に対する補助
  • 水質環境基準等監視費補助
  • 519  524  5   公共用水域の水質の常時監視等に対する補助
  • 公害監視等設備整備費補助
  • 235  211  △ 24 
  • 公害測定機器等の整備に対する補助
  • 水質自動監視測定機器の整備に対する補助
  • 3. 海洋環境の保全
    321  449  128   
     
  • 海洋環境モニタリング推進調査費 
  • 0  180  180   北西太平洋における海洋環境を的確に把握するため、総合的かつ系統的なモニタリングを実施
  • 油汚染に係る環境影響調査手法検討調査 
  • 0  6  6 
  • 油による環境影響等に関する知見を収集し、有害成分の簡易な調査手法を検討
  • 油汚染事故発生時における環境影響調査手法のガイドラインを策定
  • 環境修復等のための生物利用指針作成調査費
  • 48  35  △ 13   微生物等を利用した油汚染に対する環境修復技術に関して、安全性及び有効性の観点からの指針を策定
  • 自然環境保全基礎調査費
    (再掲)
    うち 海域自然環境保全基礎調査
  •  
     
    49 
     
     
    76 
     
     
    27 
     
     
     我が国の沿岸域の生態系・生物相の把握を中心に海域の自然環境の現状を総合的に調査
  • 干潟等生物調査--10地区
  • ウミガメ生息調査--5地区
  • (注)端数処理の関係で、合計額が一致しないことがある。


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