項 目 | 平成9年度 予 算 額 |
平成10年度 予算(案)額 |
差 引 増△減額 |
備 考 | |||
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第1.地球温暖化対策の抜本的な強化等 | 9,355 | 10,509 | 1,154 | ||||
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1,088 | 1,500 | 412 | ||||
(1)対策強化のための枠組みの構築 | 0 | 457 | 457 | ||||
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0 | 213 | 213 | 電気・ガス簡易測定器を用いた節約効果の把握---250世帯 自動車利用代替公共交通機関利用促進実地検証---3ヶ所 |
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0 | 231 | 231 | 地球温暖化防止京都会議の成果を実効あるものとするため、京都議定書等の普及を図るとともに、幅広い全国的な運動の展開により対策への取組を促進する | |||
1) 地球温暖化防止対策等国内普及・取組促進経費 | 0 | 131 | 131 | ||||
2) 脱温暖化推進のための率先実行の全国的展開 | 0 | 100 | 100 | 都道府県及び市町村において、率先実行計画の策定・実施が円滑に推進されるよう各種支援事業を実施 |
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0 | 14 | 14 | 地球温暖化の我が国への地域別の悪影響について定量的な予測・評価手法を逐次整備するとともに早期警戒に役立つ監視体制のあり方の検討を行う 自然環境(観光資源) 健康影響(マラリア) |
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(2)温暖化防止に資する施策の推進 | 1,008 | 1,043 | 35 | ||||
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252 | 252 | 0 | 地球温暖化対策を目的とし、効果に優れ他への波及が期待される事業及び計画策定に対する補助 (補助先:地方公共団体) 50百万円 X 5ヶ所 |
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0 | 50 | 50 | 平成9年3月末で約4,500台にとどまっている低公害車の大量普及に向け制度的な普及方策の在り方について調査検討 |
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うち 環境共生推進特別整備事業(共生プラン21) 新 |
(12,807 |
12,935 |
128) |
二酸化炭素の吸収源である植生の復元、自然エネルギーを活用した施設等(ソーラー利用のビジターセンター、風水力利用のトイレなど)の重点的な整備 |
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145 | 503 | 358 | ||||
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0 | 475 | 475 | 京都会議において採択された京都議定書等の円滑な実施を図るため、各種の調査検討等を行う | |||
1)京都議定書等国際対応経費 | 0 | 92 | 92 |
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2)複合温室効果ガス対策総合推進費 | 0 | 150 | 150 |
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3)開発途上国との脱温暖化対策共同実施等経費 | 0 | 233 | 233 |
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4,493 | 5,089 | 596 | ||||
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180 | 500 | 320 | 地球温暖化対策の立案を始め、地球環境問題に対する新たな政策手段の開発等の戦略研究を推進するための拠出 (神奈川県湘南国際村に設置) |
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2,650 | 2,650 | 0 | 地球環境の各分野における施策立案の科学的基盤となるような研究を推進し、地球環境問題の解決に資する |
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906 | 1,049 | 143 | 平成11年度打ち上げ予定の地球環境観測衛星ADEOS IIに搭載するオゾン観測センサーILAS IIの製作及び温室効果ガスの観測も行えるセンサー(ILAS III)の検討に着手する | |||
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745 | 877 | 132 | 地球環境観測衛星ADEOSに搭載されたセンサー(ILAS)より得られたデータの処理・運用、並びにADEOS IIに搭載される次期センサー(ILAS II)のデーター処理運用システムの開発 | |||
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3,408 | 3,418 | 10 | ||||
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0 | 10 | 10 | APEC諸国及び国際機関の専門家により我が国で開催 | |||
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201 | 276 | 75 | 東アジア地域における酸性雨による影響を未然に防止するため、東アジア地域共同でモニタリングネットワークを設立 平成10年度からネットワークを試行稼働 |
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0 | 172 | 172 | 東アジア海域でのサンゴ礁の管理や研究・モニタリング支援を推進するとともに、国内におけるサンゴ礁の保全・管理等に関する中心的役割を果たす拠点を沖縄に整備 | |||
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0 | 8 | 8 | 環境分野に関する国際協力事業の評価及び事業効果の検証に関する手法の確立 | |||
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140 | 140 | 0 | APN(アジア太平洋地球変動研究ネットワーク)の研究活動支援及び中長期運営構想の検討 | |||
環境事業団の地球環境基金関係経費 | 1,853 | 1,733 | △ 120 | 地球環境基金による助成事業 一般プログラム--684 ( 681) グローバルパートナーシップ プログラム-- 50( 50) 地球環境市民大学校事業-- 29( 30) |
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137 | 94 | △ 43 | 開発途上国に対し、環境保全の観点から技術協力等の援助を行う | |||
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221 | 0 | △ 221 | 前年度限りの経費 |