「皇居外苑和田倉休憩所における飲食物提供運営事業」及び「皇居外苑楠公休憩所・皇居外苑北の丸休憩所等における飲食物提供運営事業」【和田倉休憩所に係る応募要領別添資料差し替え】

公　　　告　

　次のとおり飲食物提供運営事業を公募します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省自然環境局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皇居外苑管理事務所長　吉川　雅巳

　１．公募に付する事項

　（１）件名及び募集業者数

　　　　①皇居外苑和田倉休憩所における飲食物提供運営事業　　　　　　　　　　　 　１者

　　　　②皇居外苑楠公休憩所・皇居外苑北の丸休憩所等における飲食物提供運営事業 　１者　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（２）履行場所

　　　　①東京都千代田区皇居外苑３－１　和田倉休憩所(和田倉噴水公園内)

　　　　②東京都千代田区皇居外苑１－１　皇居外苑内　及び　東京都千代田区北の丸公園１－１　北の丸公園内

　（３）履行期間　平成31年４月１日から平成32年３月31日まで

　（４）応募方法

　　　　①「皇居外苑和田倉休憩所における飲食物提供運営事業者応募要領」に基づく企画提案書を提出すること。

　　　　②皇居外苑楠公休憩所・皇居外苑北の丸休憩所等における飲食物提供運営事業者応募要領」に基づく企画提案書を提出すること。

　２．公募に参加する者に必要な資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）良質な商品及び優良なサービスを提供できる能力を有すること。

（４）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務の履行が確保される者であること。

（５）法人税、所得税、消費税及び地方消費税を直近３年全て完納していること。

（６）説明会に参加した者であること。

（７）応募要領に定められた条件等を遵守できる者であること。

（８）応募要領において示す社会的信用失墜行為の改善が十分されている者であること。

（９）応募要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

　３．応募要領等の問い合わせ先

　　　〒100－0002　東京都千代田区皇居外苑１－１

　　　皇居外苑管理事務所庶務科

　　　電話　03－3213－0095

　　　FAX　 03－3201－1017

４．経営・運営方式

　国有財産法（昭和23年法律第73号）第18条第６項に基づく行政財産の使用許可並びに国民公園及び千　鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則（昭和34年省令第13号）第２条に基づく営業行為(物の販売等)の許可を受けた上で、有償により飲食物提供等事業を運営する。

５．応募要領の交付期間及び場所

　（１）期　　間　　平成30年10月16日（火）から平成30年10月29日（月）まで

　（２）場　　所　　環境省ホームページの国民公園（新宿御苑・皇居外苑等）の「国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑」＞「皇居外苑」＞「調達情報」

　　　　<<https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html>>

　　　　　　　

　６．説明会を行う場所及び日時等

　　（１）説明会

　　　　①皇居外苑和田倉休憩所における飲食物提供運営事業

　　　　　　場　所 　東京都千代田区皇居外苑１－１　皇居外苑管理事務所会議室

　　　　　　日　時　　平成30年10月29日（月）11：00から（受付10：45から）

　 　　　　　※本会場にて、応募要領等の交付は行わない。

　　　　②皇居外苑楠公休憩所・皇居外苑北の丸休憩所等における飲食物提供運営事業

　　　　　　場　所 　東京都千代田区皇居外苑１－１　皇居外苑管理事務所会議室

　　　　　　日　時　　平成30年10月29日（月）9：00から（受付8：45から）

　 　　　　　※本会場にて、応募要領等の交付は行わない。

　　（２）参加人数　１者３名までとする。

　７．公募に関する質問受付方法、期間、回答

　（１）方　　法　　任意様式による郵送又はＦＡＸによる。

　（２）提出場所　　３．に同じ

　（３）期　　限　　平成30年11月 9日（金）12：00

　（４）回　　答　　平成30年11月13日（火）　FAXにより回答する。

　８．応募申請書及び企画提案書の提出場所及び期限

　（１）場　　所　　３．に同じ

　（２）期　　限　　平成30年11月29日（木）17：00　

　（３）方　　法　 持参又は郵送（提出期限必着）による。

　　　　　　　　　　郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

　９．事業者選定方法

　　　企画提案書等の審査及びヒアリング等を実施し、運営事業者を選定する。