補助制度一覧

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補助金制度・支援制度

事業名 対象者(公共施設/民間建築物) フェーズ(新築/既築) 制度概要
【環境省】
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業


(平成30年度補正予算総額 210億円
平成31年度予算総額 34億円)

補正一次公募期間:2019年3月14日(木)~3月29日(金)17時
民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業(2号事業) 民間建築物、公共施設(ZEBのみ) 新築・既築

【制度概要】

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難所等として位置づけられた民間施設等において、①防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等を導入する事業を支援、及び②防災・減災に資するZEBの実現に寄与する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等、その他省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業を支援します。

【補助対象】

対象者:建築物を所有する民間団体、地方公共団体(②のみ)

対象施設:地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難所、物資供給拠点等として位置づけられた民間施設等

対象設備等:
①防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等
②防災・減災に資するZEBの実現に寄与する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池、及びその他省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等

【補助概要】

①補助対象経費の1/2
②補助対象経費の2/3(上限3億円/年、2,000㎡以上の建築物については5億円/年)

【環境省】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業

※民間建築物(延床面積2,000㎡以上)は、経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」を参照ください

(平成30年度予算総額 50億円)

テナントビルの省CO2促進事業 公共施設・民間建築物 既築

【制度概要】

オーナーとテナントが公共建築物または民間建築物(延床面積2,000㎡未満)の環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。

【補助対象】

対象者:テナントビルを所有する法人、地方公共団体等

対象設備等:GL契約締結に向けた調査と省CO2改修

【補助概要】

(ア)GL契約締結に向けた調査経費:定額(上限:50万円)
(イ)省CO2改修費用(設備費等):補助対象経費の1/2(上限:5,000万円)

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 公共施設・民間建築物 新築・既築

【制度概要】

地方公共団体所有施設及び中小規模の民間業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高い(エネルギー削減率が50%以上)システム・設備機器等の導入を支援します。

【補助対象】

対象者:建築物を所有する法人、地方公共団体等

対象設備等:ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等)

【補助概要】

補助対象経費の2/3(上限:3億円/年、大規模地方公共団体施設は5億円/年)

【環境省】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業


(平成30年度予算総額 17億円)
CO2削減ポテンシャル診断事業 公共施設・民間建築物 既築

【制度概要】

診断機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案を行います。

【補助対象】

対象者:年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所

対象設備等:CO2ポテンシャル診断の計測を含めた診断費用

【補助概要】

エネルギー計測の範囲がユーティリティ設備と生産設備の場合

  • 複数エネルギーかつ複数種類の設備:110万円
  • 単一エネルギー:100万円

エネルギー計測の範囲がユーティリティ設備または生産設備の場合

  • 複数エネルギーかつ複数種類の設備:100万円
  • 単一エネルギー:90万円
低炭素機器導入事業 公共施設・民間建築物 既築

【制度概要】

CO2削減ポテンシャル診断を受診し、提案された低炭素機器導入にかかる費用の補助を行います。

【補助対象】

対象者:環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達する事業所

対象設備等:提案された低炭素機器導入にかかる費用

【補助概要】

中小企業:対象経費の1/2(上限:2千万)
中小企業以外:対象経費の1/3(上限:2千万)

【環境省】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金エコリース促進事業


(平成30年度予算総額 19億円)
- 民間建築物 新築・既築

【制度概要】

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器のリース導入に対して補助を行います。

【補助対象】

対象者:環境省から指定を受けた指定リース事業者(リース料の軽減はリース先の家庭・事業者が享受する)

対象設備等:低炭素機器(家庭は、太陽光、風力、水力、太陽熱利用、地中熱利用、燃料電池設備のみ)

【補助概要】

リース料総額の2~5%(ただし東北3 県(岩手県、宮城県及び福島県)に係るリース契約は10%)

【環境省】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)


(平成30年度予算総額 37億円)
- 民間建築物 既築

【制度概要】

一定量の排出削減を約束する代わりに、費用効率性の高いCO2排出抑制設備等の導入に対する補助を行います。

【補助対象】

対象者:業務・産業部門において、L2-Tech認証製品等の導入と運用改善によりCO2排出量を削減する目標を掲げる事業者

対象設備等:L2-Tech認証製品、その他の削減効果のある機器

【補助概要】

L2-Tech認証製品導入経費の1/2(上限:1.5億円)
その他機器導入に必要な経費の1/3(上限:1.5億円)

【環境省・国土交通省】
耐震・環境不動産形成促進事業
- 民間建築物 新築・既築

【制度概要】

老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成(改修・建替え・開発事業)を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進します。

【補助対象】

対象者:特定目的会社、株式会社又は合同会社であって、専ら対象事業の施行を目的とするもの 等

対象設備等:原則として事業後延床面積が2,000㎡以上となる耐震改修事業、省エネ改修、建替、開発事業

【補助概要】

同事業に対する民間からの投資と同額まで出融資

【経済産業省】
省エネ再エネ高度化投資促進税制
- 民間建築物 既築

【制度概要】

省エネ法と連動した大規模な生産設備等を対象とする省エネ投資や、IoT等を活用し個社の枠を超えて複数事業者が連携する高度な省エネ投資に対し、税制措置を講じます。

【補助対象】

対象者:省エネ法規制対象事業者等

対象設備等:高度な省エネ取組、先進的な再エネの導入

【補助概要】

  • 特別償却30%
  • 税額控除7%(中小企業のみ)

【経済産業省】
中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金

(平成30年度予算総額 12億円)

無料省エネ診断事業及び診断結果等情報提供事業 民間建築物 既築

【制度概要】

中小企業等の省エネ・節電に関する取組の促進を目的に地域や業種などの特性に合わせた支援を実施します。電力や燃料・熱などの省エネ行動をサポートするための省エネ診断、ビルや向上のピーク電力削減等をサポートする節電診断等があります。

【補助対象】

対象者:中小企業または年間エネルギー使用量の原油換算値が100kl以上且つ1,500kl未満のビル・工場を持つ事業者

対象設備等:省エネ診断、節電診断、講師派遣

【補助概要】

省エネ診断、節電診断、講師派遣が無料

省エネ相談地域プラットフォーム事業 民間建築物 既築

【制度概要】

地域における補助事業者、専門家、自治体から構成される省エネルギー相談地域プラットフォームから、支援・アドバイスを受けることができます。

【補助対象】

対象者:中小企業の法人及び個人事業主

対象設備等:省エネルギーに係る支援・アドバイス等

【補助概要】

アドバイスが無料

【経済産業省】
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業)

※公共建築物または民間建築物(延床面積2,000㎡未満)は、環境省「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」を参照ください

(平成30年度予算総額 15億円)

- 民間建築物 新築・既築

【制度概要】

事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、集会所等用途の建築物において、ZEBの構成要素を満たす高性能設備機器等の導入に対して補助を行います。また、申請には「ZEBプランナー」の関与や一次エネルギー消費量を50%以上削減、BEMSの導入等の様々な要件があります。

【補助対象】

対象者:建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等

対象設備等:民間建築物(延床面積2,000㎡以上)。既存、新築、増築及び改築の建築物に対し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業

【補助概要】

補助対象経費の2/3(上限:5億円/年)
(複数年度事業の場合、事業全体で10億円が上限)

【国土交通省】
環境ストック活用推進事業

(平成30年度予算総額:102.21億円)

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型) 民間建築物 新築・既築

【制度概要】

省エネ・省CO2と併せて、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援。なお、住宅・建築物プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであることや、新築・既存改修に関するプロジェクトについては、建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること等を要件とする。

【補助対象】

対象者:民間事業者等

補助対象:先導的な技術に係る設計費、建設工事費等

【補助概要】

補助対象費用の1/2(補助限度額:1プロジェクト当たり原則5億円 等)

既存建築物省エネ化推進事業 民間建築物 既築

【制度概要】

既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援。なお、躯体(外皮)の省エネ改修工事を行うことや、建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して一定以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うこと等を要件とする。

【補助対象】

対象者:民間事業者等

補助対象:(省エネ改修工事、エネルギー使用量の計測等、バリアフリー改修工事(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)、省エネルギー性能の表示)に要する費用

【補助概要】

補助対象費用の1/3(補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで))
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として、2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

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