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社会的な評価

2015年9月の国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17のゴールと169のターゲットから構成されたSDGs(Sustainable Development Goals)が掲げられました。その後、日本においては政府によるSDGs推進本部の設立、SDGs実施指針やSDGsアクションプランの策定、自治体によるSDGsモデル事業の実施などが行われています。

民間企業においても自らの事業計画にSDGsを組み込む企業が増えてきています。これは、グローバルでの持続可能な開発への取り組みが加速することによって創出される新規市場や新たな成長の機会に積極的に参加していくとともに、SDGsに取り組んでいないことが、これらの機会を逃すリスクにもつながるという認識が広まっていることが要因として挙げられます。

また、海外が中心だったESG(環境、社会、ガバナンス)投資の考え方が国内でも急速に広まり、ESGに配慮している企業は長期的なリスクが低い企業として機関投資家達から高い投資価値を認められるようになってきています。これまで非財務的な価値として倫理的観点から重視とされてきた環境配慮活動が、財務上の価値として経済的観点からも評価される社会に変化しつつあり、このような環境配慮等の取り組みが事業運営上の重要な要素となっています。

このような社会の変化の中で、ZEBへの取り組みは、自治体や企業などの環境配慮活動の一環としても位置付けることができます。個別の建築物のZEB化・省エネ化や、性能の高いビルへの入居など、ZEBに取り組むことが自治体や企業全体としての評価にもプラスの効果を与えることにつながっていきます。

なお、環境配慮活動のような非財務情報は利益率等の定量的に評価できる財務情報とは異なり、取り組み内容が多岐にわたり定量的に評価しづらいなどの特徴があることから、単純に比較や評価を行うことができません。そこで、CDPやGRESBなどのような企業の活動を共通の尺度で評価する仕組みが存在します。また、個別の建物の性能を評価する仕組みにも様々な評価制度があり、エネルギー性能に特化して評価するBELS、エネルギー性能に限らず総合的な環境性能を評価するCASBEEやLEED、快適性や健康等に焦点を当てて評価するWELLなどの仕組みが存在します。

こういった個別の建築物に対する評価の仕組みや企業評価の仕組みとZEBへの取り組みによるメリットの関係を整理すると、建物オーナーにとってはZEB化によって建物の各種認証を取得しやすくなり、ZEBを建てることや認証を取得していることが企業評価にもつながるといったメリットがあり、テナントにとってはZEBや認証を取得している建物に入居していることが企業評価につながるといったメリットが挙げられます。

建築物の環境認証と企業評価の
仕組みとの関係性
この図は、建築物の環境認証と企業評価の仕組みとの関係性を説明したものです。
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