課題名

H-9 環境勘定・環境指標を用いた企業・産業・国民経済レベルでの持続可能性評 価手法の開発に関する研究

課題代表者名

森口祐一(独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究領域資源管理研究室長)

研究期間

平成13-15年度

合計予算額

109,272千円(うち15年度36,273千円)

研究体制

(1)SEEAの改訂等にともなう環境経済勘定の再構築に関する研究

内閣府経済社会総合研究所、財団法人日本総合研究所

(2)マテリアルフロー勘定を用いた環境・資源効率指標の開発に関する研究

(独立行政法人国立環境研究所、名古屋大学、熊本大学、札幌大学、同志社大学)

(3)産業における環境効率・資源生産性評価手法の開発と適用に関する研究    

(独立行政法人産業技術総合研究所)

研究概要

1.序(研究背景等)
  
 
 「持続可能な発展」や「環境政策と経済・産業政策の統合」は概念としては広まったものの、その
具体的意味の共通理解は不十分なままであり、その実現への具体的道筋は未だに明らかではない。従
来の国レベルの経済指標や生産性指標、企業の経営指標は、地球環境保全を考慮した意思決定には不
十分であり、各経済主体の活動が、持続可能な方向に向けられているかを判断するための尺度が必要
である。OECDの「環境情報勧告(1998年)」においても、指標開発と意思決定への利用促進を求めて
おり、研究提案当時においては、リオ+10を一つの節目として、「持続可能な発展」の進捗を計測す
る指標開発が重要課題とされている。また、1993年の国民経済計算体系(SNA)の国際標準改訂の際に
試行的に導入された環境経済統合勘定(SEEA)について、改訂案が公表され、これに呼応した新たな研
究の実施が早急に必要である。一方、企業レベルでも環境面からの格付けなどの社会的ニーズが手法
開発に先行しており、信頼できる手法の提供が急務である。
 こうした背景をもとに本課題に着手したが、3年間の研究期間中にもこうしたニーズを加速させる
ような動きが内外で見られた。わが国では、循環型社会形成推進基本計画が2003年3月に閣議決定さ
れ、本課題で開発してきたマテリアルフロー勘定に基づく指標と数値目標が導入された。ヨハネスブ
ルグで2002年に開催されたWSSDのフォローアップとして、2003年のG8環境大臣会合の場で、将来
的には資源生産性についての各国共通の目標を設定すること、まずはマテリアルフロー勘定について
国際共同研究を開始することを日本が提案し、OECDの「物質フローと資源生産性に関する理事会勧
告」の採択に至った。調査研究の進展とその成果の政策利用の促進とが良好な関係で推移している。


2.研究目的
   

 こうした中で本研究は、環境勘定(環境会計)や環境指標の手法を用いて、製品や個々の企業、経
済活動を構成する産業部門、および国民経済全体というさまざまなレベルの経済主体ごとに、その活
動の環境面での持続可能性の度合いを計測するための手法を開発することにより、産業・経済活動の
より持続可能な方向への転換に資することを目的とする。
 国民経済計算の分野では、国連が1993年に刊行したSEEAハンドブックの見直しが進められ、勘定
の理論的な成熟が図られている。こうした動きを受け、サブテーマ(1)では、ハンドブックの改訂に合
わせ、従来行ってきた環境・経済統合勘定における問題点を克服するための見直し、及びフレームワ
ークの再構築を行い、同勘定体系の政策的利用可能性を高めることを目的とする。
 サブテーマ(2)では、経済活動に伴う自然資源の消費や環境負荷の発生状況を体系的に把握するた
め、物量投入産出表の枠組みを構築するとともに、主要物質の物的フローの勘定表を作成し、これを
用いて、波及的・間接的に国内外で生じる資源消費・環境負荷を定量化し、各経済活動部門ごとの環
境効率指標、資源生産性指標を算出する。
 サブテーマ(3)では、産業、企業、製品レベルで環境効率・資源生産性を評価する手法を開発するた
め、既存の手法および適応事例の調査によりその得失を明らかにするとともに、LCA、MFA、ラィフ
サイクルコスト(LCC)、環境会計などの関連手法との関係を明らかにする。また、具体的な素材や製
品や企業に対して、生産のために投入される資源量やエネルギー量、排出物質量を明らかにし、指標
を導き、メソ・マクロスケールデータとの整合性を検証しつつ、ケーススタディを通じて指標の特性
を明らかにすることを目的とする。

3.研究の内容・成果
 
 以下、サブテーマごとに研究内容、成果を示す。
(1)SEEAの改訂等にともなう環境経済勘定の再構築に関する研究
 環境保護・資源管理勘定については、SEEA2003ドラフトの環境保護・資源管理勘定とこれまでの
調査研究で作成した環境保護支出勘定との相違点を把握し、本勘定体系の概略を整理した。その結果、
本研究においては、SEEA2003ドラフトの中のa環境保護活動を対象とすることとし、環境保護支出
勘定の内「環境保護の供給表と利用表」の1990年、1995年及び2000年について推計を行った。
 本研究では、1990年、1995年及び2000年を5年毎に3時点を国民勘定行列(NAM)に経済活動を
記録し、環境勘定(EA)は(質勘定、環境への蓄積勘定、4超問題勘定に分けて記録した。
特に、(質勘定の内汚染物質については、生産部門と消費部門に分けて、その経済活動とそれに伴
う汚染物質の排出量が明確になるようにした。
 日本版NAMEAはオランダ版NAMEAを基本として作成しており、主な修正点としては、最終
消費の取り扱いの変更、ストック勘定の導入、自然資産勘定の項目追加、土地利用勘定の導入、隠れ
たマテリアルフロー勘定の導入、環境への蓄積勘定に海外資源の変化を導入があげられる。
 NAMEAの推計結果から、部門分割した生産活動と最終消費活動の関係をみてみる。生産活動と
消費活動はそれぞれ金額ベースで国民勘定行列(NAM)の産出額、消費支出額として記録される。
その結果、排出されたCO2は環境勘定(EA)の大気汚染物質の排出量として記録される。その推移
をみたものが表1である。CO2の産出額当たりの排出量は1990年から2000年にかけて減少傾向にある
のに対して、最終消費額当たりの排出量は増加傾向である。これは、生産活動によるCO2排出量は抑止
効果が働いていると考えられるのに対して、最終消費活動によるCO2排出量はむしろ悪化していると
いえる。その結果、2000年の「産出額当たりの排出量」と「最終消費当たりの排出量」の比は1.8とな
っている。これは、CO2については生産活動が最終消費活動に比べ環境の負荷が相対的に小さくなって
いることを表しているといえる。

 上記のCO2の他に、物質勘定の内CO2、N2O、CH4、NOx、SO2の各物質についても部門分割を行っ
ている。CO2の生産活動の部門別分割を見てみると、製造業が38.2%と最も高いが、CO2排出量構成
比率/産出額構成比率及びCO2排出量構成比率/就業者構成比率でみると、電気・ガス・水道業が14.0、
54.6と最も高くなっている。
 CO2、NOx、SO2の最終消費支出について構成比率を「産業連関表による環境負荷原単位データブ
ック(3EID)」と日本版NAMEAで比較すると、日本版NAMEAの推計結果が産業連関表べ一スの推
計結果より高めの値となっており、1990年のCO2では産業連関表べ一スでは10%に対し日本版
NAMEAでは14.5%となっている。
 また、温暖化物質(CO2、N2O、CH4)及び酸性化物質(NOx、SO2)は特に消費活動とそれらの排
出量の因果関係を更に明瞭にするために、最終消費を民生部門(家庭)と運輸部門(自動車)の家計
消費に分けて推計している。しかしながら、日本版NAMEAのNOxの最終消費はデータの制約からSO2
の排出原単位を使用して分割推計しているためガソリン車が主体の家計消費分が過大推計になって
いることに注意が必要である。
 NAMEAの利用法として、DPSER指標群についてデカプリング指標を作成した。デカプリン
グとは経済的効用と環境的不効用の関連を切り離すことを意味する概念であり、デカプリングは環境
負荷の伸び率(EP)が、経済的駆動力(DF)の伸び率を下回るときに実現する。デカプリングの
測定にあたっては期首と期末のDとPを用いたデカプリング比率を使用し、0≦デカプリング比率<1
の時にデカプリングが実現し、デカプリング比率=0の時デカプリングは最大となる。デカプリング
比率は以下の式から算出される。


 上記の式を用いて、温室効果について指標を作成すると、90-95年期間においてはデカプリング未
実現となったが、95-2000年期間及び90-2000年期間においては、デカプリングが実現している。

 また、NAMEAの推計で得られた部門分割のデータを利用し、産業別のデカプリング指標を作成
した。CO2においては、汚染物質に大きな影響を与えている電気・ガス・水道業のデカプリング指標
は以下の式により推計を行った。

 上記の式を用いて、推計を行った結果、期間を通じてデカプリングは実現しているが、デカプリン
グ比率は90-95年期間における0.90から、95-2000年期間の0.93と悪化しており、完全にCO2排出をコ
ントロールできているとはいえない状況である。

(2)マテリアルフロー勘定を用いた環境・資源効率指標の開発に関する研究
1) 国立環境研究所においては、先行研究から一貫して進めてきた物量単位の環境勘定、とくにマテ
リアルフロー勘定(「物質フロー会計」と訳す場合がある)の手法開発とこれを用いた指標開発を主
に進めた。本研究の実施にあたっては、産業エコロジーやマテリアルフロー分析に関する国際研究集
会への参加、OECDにおける環境指標、持続可能な発展の指標、環境勘定フレームワークの検討作業
への参加などを通じて、指標開発・利用の動向、とくに、マテリアルフロー分析の指標開発への利用
動向についての情報収集と成果発信を進めた。
 先行研究で構想に着手した多次元物量投入産出表(MDPIOT)については、環境勘定の新たな国際
標準となるSEEA2003との整合性の向上、「隠れたフロー」など貿易による国際連関を通じた問題の
記述のための改良、企業・産業レベルのミクロデータとの連携の可能性の検討など、枠組みの改良に
関する検討を進めるとともに、今度のデータ公表に向けてデータ推計手順の明確化を行った。実証デ
ータの作成に関しては、当初試作した1990年表に加え、1995年表を化石燃料、金属鉱物、非金属鉱物
の3分野について作成し、新たにバイオマス資源表の試作を進めた。また、資源の輸出入量に関して、
重量単位で捕捉されていない品目の重量推定法の改良を行った。さらに、資源採掘時に生じる廃棄物
などの隠れたフローの推計データを組み込んだ。
 これら一連のデータを、スプレッドシート(MS-Excel)上に格納し、Pivot Table機能を利用する
ことにより、部門の分割、統合など柔軟な表示を可能なようにした。また、最終需要を与えることに
より、波及的に生ずるマテリアルフローを、天然資源の経済活動への投入量や二酸化炭素などの環境
への排出量だけでなく、隠れたフローや、産業部門間のマテリアルフローまで含めて分析するツール
を構築し、消費(需要)パターンと生産部門におけるマテリアルフローの関係、さらには環境との間
での資源や排出物の出入りを包括的に把握する手法として完成させた。なお、化石燃料の燃焼等に伴
うCO2や主要大気汚染物質の排出量については、従来から進めてきた約400部門別の詳細な推計手法
および推計結果に関する情報を精査し、データブックおよびホームページから3EID(Embodied
Energy and Emission Intensity Data for Japan Using Input-Output Tables)として全面的に公開
した。このデータベースは、サブテーマ(1)および(3)でも活用されている。
 本研究の表題に掲げた環境・資源効率指標算定への利用は、MDPIOTの用途の最重要なものである。
このため、貨幣表記の産業連関表とMDPIOTを組み合わせた情報基盤から、部門ごとの環境効率指標
の算定に必要なデータがどのように得られるかを模式的に示した。指標の算定においては、分母、分
子が提えるシステムの範囲を明確に設定することが重要であるが、その点において、経済活動が部門
ごとに分割され、過不足なく記述されている投入産出表を用いることの利点が生かされる。
 MDPIOTは、体系的かつ緻密な分析に適用できる反面、多数の統計資料とくに公表までに4年程度
の時間遅れを伴う産業連関表に依拠するために、現時点でも1995年表の試作が最新であり、技術革新
や社会の構造変化に追随できないのではないか、との懸念がある。この短所を補うため、SNA型産業
連関表の部門ごとに資源投入量データを結び付けた時系列分析用データを新たに試作した。このデー
タでは、MDPIOTのように経済部門間の物量フローの詳細は記述しないが、資源消費量と生産・消費
構造の変化との関係の分析に供することができる。これを用いて、過去約20年間について、産業ごと
の資源生産性の変化、需要構造の変化、投入資源における再生資源の割合の変化の各々が、国全体の
資源生産性の変化に与える影響を分析した。また、主要部門ごとの資源生産性の比較を行った。その
結果、資源生産性の向上には、産業ごとの資源生産性の変化が最も大きく寄与し、需要構造の変化も
比較的大きな寄与を示していた。また、機械産業などで資源生産性の大きな向上がみられたが、素材
産業などの中には、資源生産性の変化の小さい産業もみられた。
 一方、先行研究から取組んできた一国の物質収支総量に基づくDMI(Direct material Input)等の指
標算定の基礎データについて、近年の公的統計の簡素化・再編を踏まえた推計法の検討、国産鉱物量
の把握や鉱石の精錬に伴う物質収支の計算法の精査を行い、これに基づいて、過去に遡ってデータの
見直しを行った。さらに、物質収支総量の推計方法やMDPIOTの推計方法全般について再整理を行う
など、データの公表に向けた準備を進めた。

2)名古屋大学では、環境効率性評価のための各種指標の統合化、地域レベルでの物質フローの評価
方法の開発を基本的な目的として、以下の研究を行った。
a.エコロジカル・フットプリント(EF)による環境効率性評価
 人間活動による環境負荷の評価指標として採用されている代表的なものとしては、近代的工業生産
様式と密接に結びついたエネルギー消費量・CO2排出量や物質投入量(TMI)といった指標と、土地
を重要な投入要素とする農林業等との関係が密接なエコロジカル・フットプリント(EF)がある。日本
の経済活動については、前者を評価指標とする研究が既に多く実行されているが、EFに関する分析
は相対的に少ない。このため、産業連関分析によって、日本の産業・社会活動と土地資源の結びつき
について分析・評価した。国内最終需要に対する土地資源の内包量は林業、建設業、食料品製造業で
大きく、エネルギー消費量・CO2内包量が製造業で大きいのと対照的である。2つの指標を組み合わ
せて利用することによって、人間活動による環境負荷と環境効率性をより適切に表現する方法につい
て考察した。
b.循環型社会を目指した地域レベルでの施策の評価
 循環型社会形成を目指した地域レベルでの取り組みの成果を分析・評価するために、地域レベルで
入手可能なさまざまな経済データと資源・廃棄物関連データをベースに、マテリアルフロー勘定表(マ
テリアルバランス表)とこれと連動した貨幣勘定表(マネーバランス表)のフレームを提案し、愛知県及
び名古屋市について実際にその作成を試みた。その分析フレームは、国レベルで作成されているマテ
リアルフロー分析や廃棄物産業連関表の手法に近いものであるが、地域の物質循環に影響を及ぼす自
治体、家庭等といったセクターを明示的に取り入れることで、地域レベルで実施される政策や消費行
動の変化が資源フローの変化を通して循環型社会の形成にどのような効果を持つかの分析が可能と
なった。
c.都市の有機物資源循環の評価
 循環型社会を目指した地域レベルでの施策の評価の一環として、特に、食品をめぐる有機物資源循
環を分析した。具体的には、名古屋市を対象とし、食生活に付随する有機物資源のマテリアルフロー
を定量化した結果、処理過程で生ゴミ含有炭素の1割、下水含有炭素の3割に相当するエネルギーが
投入されていることを示した。さらに、今後普及が見込まれるディスポーザ導入によるマテリアルフ
ロー変化も考慮して、焼却によるエネルギー回収のみの現状と消化ガス化あるいはマテリアルリサイ
クル(ポリ乳酸製造等)を実施した場合について環境負荷・経済性・効率性を評価レ、消化ガス化の
効果を明らかにした。
d.紙資源のカスケードリサイクルの有効性に関する評価
 資源循環におけるカスケードリサイクルの効果を評価するため、紙資源に着目した分析を行った。
具体的には、仮想地域を設定し、そこにおいてカスケードリサイクルを考慮した紙資源のリサイクル
システムをモデル的に設定し、資源有効利用度及び経済性からみたカスケードリサイクル実施の有効
性を評価した。理想的なカスケードリサイクルと比較対照することによって、現行の紙資源リサイク
ルは必ずしも効率的に実施されていないことを示した。

3)熊本大学では、主に勘定体系の構造面での研究を担当した。第1に、SEEA2003物量勘定体系の勘
定構造を明らかにした。これによって、マテリアルフロー勘定の理論的基礎が確認されるとともに、
SEEA2003において貨幣・物量統合勘定(ハイブリッド勘定)として重要な役割を演ずるNAMEAが、
SEEA2003物量勘定体系と同じ勘定構造を持つことを示した。第2に、サブテーマ(1)の調査研究を支
援する形で、NAMEAの勘定構造の解明と日本版NAMEAの構築に向けたNAMEAの改良を行った。具
体的には、たとえばNAMEAに隠れたマテリアルフロー勘定を導入することによって、貿易による国
際的環境連関を明示するほか、土地利用勘定を導入することによって、エコロジカル・フットプリン
ト分析との比較を可能にする、等々の改良を行った。第3に、これまでにわが国で開発されてきた各
種環境勘定の相互関係を確立した。SNA(国民勘定体系)の行列表示であるNAM(国民勘定行列)を中
心に、SEEA93、MDPIOT、NAMEA、あるいは企業環境会計といった環境勘定の相互連関を、勘定
構造の観点から明示し、それらが1つの大きな勘定体系を形成することを示した。また、今後、使用
するデータの相互連関性が向上すれば、各勘定から算出される様々な環境指標群も1つの整合的な指
標体系とみなすことができることを指摘した。第4に、廃棄物の中間処理を記録できないNAMEAの
欠点を補うために、中間処理明示型NAMEAを開発した。従来のNAMEAに物量勘定としての中間処
理勘定を新たに導入することによって、廃棄物の処理過程だけでなく、汚染物質の事業所内部での処
理過程も併せて詳細に明示できる貨幣・物量統合勘定を提示した。

4)札幌大学及び同志社大学(研究者の異動に伴う機関の変更)では、マテリアルフローと勘定と並ん
で、資源消費や環境負荷を総体として表現することによく用いられるエコロジカル・フットプリント
(EF)をとりあげ、その算定と利用に関する研究を行った。とくに、欧米における国や自治体での応
用例の検討を加え、さらに、他の環境評価手法との整合性、補完性の予備的検討を行った。
第一に、エコロジカル・フットプリント(EF)は、世界的に環境教育ツールとして応用されているが、
実証的にその有効性や意義を明らかにできた。第二に、エコロジカル・フットプリントの欧米および
日本における実際の応用例を比較検討することを通して、持続可能性を評価する政策評価ツールとし
ての適用可能性を検証した(特に、地方自治体レベルにおける事例を中心に検討を加えた)、本邦に
おけるEFの認知度や政策立案への応用の程度は欧米に比べると5年以上の開きがあることが明らかに
なった。第三に、欧米と日本におけるエコロジカル・フットプリントの認知度・普及度の違いを観察
し、その違いが生じた要因を解明した。このことから、日本でのエコロジカル・フットプリントの普
及を促進するための方策について考察を加えることができた(EF計測をアシストするパソコンソフト
開発が、ひとつの参考になりえよう)。第四に、エコロジカル・フットプリント計測にあたっての技
術的改良の経緯を解明し、他の分析手法(たとえば、マテリアルフロー分析(MFA)、物質バランス
分析(MBA)、ライフサイクルアセスメント(LCA)など)との相互補完の関係性を明示できた。

(3)産業における環境効率・資源生産性評価手法の開発と適用に関する研究
 既存の環境効率・資源生産性の評価手法および適応事例の得失を明らかにするために、海外、国内
の研究事例を調査した。特に算出されているレベルが製品、企業、産業、国のどのレベルであるか、
指標に使用しているパラメータは何であるか、考慮しているシステムバウンダリはどこまでか、配分
方法等を重点的に行った。その結果、国内外の既往研究事例を概観することが可能になった。すべて
の製品や企業、産業、国の各レベルに対して総合的、横断的な資源生産性/環境効率の評価手法として
幅広く適応するためには、システムバウンダリの設定を論理的に行う必要がある。また、環境負荷項
目の抽出の重要性も確認できた。これら成果は指標開発に大きく貢献できると考えられる。上述の事
例調査の結果に加えてLCA、MFA、LCC、環境会計などの関連手法との関係を明らかにした。環境効
率で言うサービスを経済指標で表現した場合には、関連手法との関係が強いことが確認でき、環境効
率・資源生産性の手法開発には、他の指標を多く取り入れて実施することが可能であることがわかっ
た。また、指標開発に必要なシステムバウンダリの設定方法についても検討を実施し、後述する手法
開発に適応を計った。加えて基礎素材製造およびエネルギーデータの資源生産性・環境効率手法への
適用を図るために、各インベントリデータ及び、価格調査を実施した。化学製品のインベントリデー
タ作成においては、プロセスデータを用い、マスバランスを考慮しデータの構築を計った。また、構
築したインベントリデータに、製造プロセス内において使用されている自家発電の効果を、統計デー
タを基に導入した。
 本研究では、素材、製品、企業、産業の環境効率をすべて同一な方法で評価し、産業レベル(メソ
レベル)の効率と各レベル(ミクロレベル)を比較するために、すべてのレベルで算出可能な貨幣価
値とCO2排出量を比することでCO2効率と定義した。基準となる産業のCO2効率は、システムバウン
ダリを考慮に入れ、3つのCO2効率を提案した。第一の「総CO2効率」は、産業Aの生産者価格(生産
額)とその全体のCO2排出量(直接と間接CO2排出量の和)の比として定義した。第二は「直接CO2効率」
で、それは企業や産業により加えられる粗付加価値とその活動において直接排出するCO2排出量の比
として定義した。さらに、第三のCO2効率は「間接CO2効率」であり、これはその産業における中間
投入額(原価)に対する上流産業のCO2排出量である間接CO2排出量の比として定義した。産業のCO2
効率の算出により、産業毎の特徴が明らかになった。
 次に企業のCO2効率と産業のCO2効率の比較を行った。まず、環境報告書より求めたビール製造企
業3社の直接CO2効率と産業連関表(399分類)から求めたビール産業の直接CO2効率を比較した。ビ
ール製造企業3社の直接CO2効率は、粗付加価値から間接税を差引いた直接CO2効率と企業のCO2効率
が産業連関表から求まるCO2効率と比較することが可能であり、企業の効率の基準となることが明ら
かになった。それに加えて、10業界45社のCO2効率を、対象企業の環境報告書及び経営関連情報から
CO2排出量、売上総利益を用いて算出した。産業のCO2効率との比較においても、各業界内での比較
においてもCO2効率の値はばらつきがあった。このばらつきの原因として考えられるのは、同業界で
あっても、各企業の活動(生産)が多産業にまたがっている点、CO2排出量の算出対象範囲が的確で
ないことが挙げられる。つまり、ビール製造企業の場合は、生産の大部分がビール製造となっている
ので、生産額を用いて売上総利益の補正を行うことで比較可能であったが、大部分の企業の生産活動
は多岐に渡っているので、同様には比較が出来ない。そこで、一般的な企業のCO2効率と産業のCO2
効率を比較するためには、対象企業で生産している製品の産業分類のCO2効率を、企業の売上総利益
か各製品群(対象産業分類別)のCO2排出量で加重平均した値が、比較できる産業のCO2効率となる。
その基準より効率が良い企業は、CO2対策が実施されていると考えられ、CO2効率の良い企業といえ
ることになる。今後、提案した企業のCO2効率算出方法のケーススタディを実施し、多種産業に関係
する企業を評価する必要がある。
 企業の範囲が明確になっているので、企業から直接排出されるCO2排出量が求められ、企業活動を
産業活動と一致させられる。そのため企業のCO2効率は産業のCO2効率と比較することが可能であっ
た。しかし、製品レベルにおいては、間接・直接CO2排出量の境界が明確でない。製品製造までの総
CO2効率は、製品を対象とした場合も、製品の価格を用いて、企業・産業レベルと同様に算出するこ
とが可能であるが、直接CO2効率の算出では対象製品製造に関するCO2排出量を、どの範囲までを直
接的な排出とするかが問題になる。そこで、本研究では、対象製品の部品製造や組立に係わるCO2
出量を直接CO2排出量として計算し、鉄鋼製品、プラスチック等の他産業から投入される製品製造に
伴うCO2排出量は間接排出量とした。その評価方法の適応を確認するため、LCIのデータのシステム
バウンダリが統一されているタイプ轡薀戰襯如璽拭癖写機、レンズ付フィルム)を用いてケースス
タディを実施した。総CO2効率、直接CO2効率とも産業のCO2効率より製品のCO2効率の方が大きな値
になった。その原因としては、対象製品が当該産業の中では高付加価値の製品であることや、価格の
設定が製品の方が高額になっていることで分子が大きく見積もられ、CO2排出量の定量が少なくなっ
ていることで分母が小さく見積もられている両方が影響している。また、産業連関表分析手法から求
まるCO2排出量は産業の平均値を意味しており、製品レベルにまで細分化すると、LCAにおいての以
前から指摘されている産業連関表分析データと積み上げ手法データとの相違が直接的に影響してく
る。製品レベルへの適用へは注意が必要である。
 素材レベルのCO2効率は、作成したインベントリデータを使用して、素材製造時までのCO2排出量
と製品価格を比して算出され、産業の総CO2効率と比較が出来る。産業のCO2排出量と比較した結果、
若干の相違が確認された。これは、製品レベルと同様に産業連関表分析によるデータと積み上げ手法
によるデータの相違が直接影響しており、適用へは注意が必要である。

4.考察

 内閣府経済社会総合研究所で実施した環境保護・資源管理勘定については、SEEA2003ドラフトの
環境保護・資源管理勘定とこれまでの調査研究で作成した環境保護支出勘定との相違点を把握し、本
勘定体系の概略を整理した。その結果、本研究においては、SEEA2003ドラフトの中のa環境保護活
動を対象とすることとし、環境保護支出勘定の内「環境保護の供給表と利用表」の1990年、1995年及
び2000年について推計を行った。NAMEAについては、1990年、1995年及び2000年の日本版NA
MEAの推計を行った。さらに、物質勘定の内CO2、NOx、SO2、T-P、T-N、CODの各物質について
排出の部門分割を行った。なお、分割方法については暫定的な方法であり、推計結果は今後さらなる
研究・分析が必要である。NAMEAの利用法として、マクロレベル及び産業別にデカプリング指標
を作成した。この指標は持続可能な発展を測定するための指標であり、環境政策がどの程度持続可能
な発展に寄与しているかを分析するなどの持続可能な発展の分析・評価が可能となる。こういった指
標群を作成することで、NAMEA推計結果の利用可能性がさらに広がった。また、NAMEAは環
境と経済に関する分析が可能な機能を有することを前提に開発しており、他にも様々な分析を行うこ
とができる。例えば、NAMEAの時系列データを用い、温室効果、酸性化などの環境問題ごとの産
業別排出量の変化を、〆能需要の変化、∪源此需要の構造変化、エコ効率(原単位など)の変
化、等に分解して分析することができる。さらに、NAMEAのデータを基礎として持続可能な成長
シナリオのシミュレーションについて検討することにより、〆播成長経路の分析、▲轡礇疋ΑΕ
ライスによる環境制約の評価を分析することも可能である。1990年、1995年及び2000年の3時点の
NAMEAについて推計を行ったが、今後は、現在5年おきに行われているNAMEAの推計を毎年
行うことが求められる。それと併せて、日本で環境政策が行なわれた1970年代から1990年代の日本の
政策効果及び技術的な変化をより分析する必要があるため、1970年代に遡及した推計も必要である。
 国立環境研究所で実施した国レベルにおけるマテリアルフロー勘定に関しては、本研究費による過
去からの研究の蓄積を活かして、着実に研究が進展したといえる。とくに、勘定のフレームワークや
指標の開発、実証データの作成、政策利用の各側面が相互に刺激しあい、資源生産性の数値目標設定
に活用されたことは、世界的にも注目されており、この分野の国際的な専門家グループの中のリーダ
ーシップを固めつつある。研究成果は、MDPIOTの試作表に集約されるが、他の勘定体系との整合性
の面からの枠組みの精査と実証データの内容の精査が残されており、これを行った上で試作表全体の
公表を計画している。MDPIOTは、研究機関による試作としては、ほぼ予定した到達点にあり、継続
的な実務としてこの種の情報基盤をいかに整備するかについての検討に移るべき時期と考える。こう
した情報基盤が、部門別環境効率指標の算定だけでなく、より広範な用途に活用可能であることの実
証例を示すことが、作成の労力にみあった価値があるかどうかを検討する上で重要である。さらに、
こうした国レベルでのマクロな勘定とよりミクロなスケールでの同種の手法との連携を図るととも
に、事後的、静的な記述としての勘定表から、マテリアルフロー情報を基盤とした動的なモデル開発
への展開を図ることが次なる課題である。
 名古屋大学で実施した事例研究を中心とした研究では、各分野の特徴を加味した形でのマテリアル
フロー勘定や環境指標の手法開発を進め、それぞれの現状における持続可能性の評価を行い、更に問
題点を明らかにするとともに、持続可能な社会を構築していくうえでの改善点について示した。産
業・経済活動のスケール、経済主体のレベルにより、一様な形での評価手法を適用するのは困難であ
る。またそれぞれの産業・経済活動のスケール、それぞれの経済主体のレベルにより、持続可能な社
会の構築への取り組み方法は異なってくるはずである。故に、このような特徴を加味した形で評価を
行うことが重要であるといえる。この観点から、環境勘定(マテリアルフロー勘定)や環境指標の手法
を用いた、さまざまなレベルの経済主体ごとに、その活動の環境面での持続可能性の度合いを計測す
るための手法を開発する、という本研究の目標は達成されたものと考える。
 熊本大学で実施した勘定の枠組みについての検討では、第1に、SEEA2003物量勘定および貨幣・
物量統合勘定の構造解明によって、本研究で取り組まれ、今後も継続して一層の充実・発展が期待さ
れる各種勘定に理論的基礎が与えられた。第2に、独自の特徴を持った日本版NAMEAの開発によっ
て、欧州各国との比較分析を可能にしただけでなく、各国が自国のNAMEAを開発・改良する際の1
つの模範を提示することができた。第3に、本研究を中心にわが国で開発されつつある各種の環境勘
定・環境指標が相互に関連付けられたことによって、わが国における当該分野の研究の組織的・体系
的推進を促すことができると同時に、環境と経済に関する総合的・体系的な把握・分析が可能となっ
た。第4に、中間処理明示型NAMEAの開発によって、NAMEAに代表される貨幣・物量統合勘定の基
本設計は完了し、今後は、データの登録・整備と政策への積極適用が課題となることが明らかにされ
た。
 同志社大学で実施したエコロジカル・フットプリント(EF)に関する研究では、第一に、エコロジカ
ル・フットプリントが環境教育の手法として有効であることは解明できたが、本邦におけるEF普及
にとっての課題は多いことが明らかになった。この点の更なる検討が必要であろう。第二に、欧米で
は、エコロジカル・フットプリントが政策決定に適用され、実際の政策決定に影響を与え始めている
が、その経緯や成功の要因を解明できた。一方、日本での適用は極めて限られていることも明らかに
なった。第三に、日本における政策ツールとしての普及が欧米に比べ遅れている要因が解明できたが、
それらの要因をいかに克服すべきかをさらに検討することが今後の課題として残されている。第四
に、エコロジカル・フットプリントの測定技術の改良についてであるが、マテリアルフロー分析、ラ
イフサイクルアセスメント等の分野での日本の研究レベルは世界レベルにあることを鑑みると、日本
人研究者がEF研究に積極的に参入することが求められていると言えよう。
 産業技術総合研究所で実施した研究により、環境効率・資源生産性の手法開発には、環境会計、LCA、
LCC、MFAの概念が有効に活用できることが明らかになり、既往の研究を概観することにより、シス
テムバウンダリの設定を論理的に行う必要があることが分かった。素材、製品、企業のCO2効率は、
ボトムアップ的に求めたものであり、トップダウン的に求められる産業のCO2効率と比較することで
その妥当性及びその限界を確認し、CO2効率は素材・製品群、企業・産業群毎に特徴が明確になった。
また、産業のCO2効率を対象企業の生産活動と対比させることで、企業の環境アクティビティの評価
が産業のCO2効率を基準とすることで可能であることが分かった。

5.研究者略歴

課題代表者:森口祐一
      1959年生まれ、京都大学工学部卒業、博士(工学)、現在独立行政法人国立環境境研究所社
      会環境システム研究領域資源管理研究室長ほか2部門兼任
      主要論文:

      1)Y.Moriguchi:Waste management and recycling from the viewpoint of material flow
       accounting, Journal of Material Cycles and Waste Management,1(1),2-9
       (1999)
      2)Y.Moriguchi:Rapid Socio-Economic Transition and Material Flows in Japan,
       Population and Environment,23(1)105-116,(2001)
      3)K.Nansai,Y.Moriguchi and S.Tohno:Compilation and Application of Japanese
       Inventories for Energy Consumption and Air Pollutant Emissions Using Input-Output
       Tables,Environ.Sci.Technol.,37,2003-2015(2003)

主要参画研究者
(1) :佐藤勢津子
      1944年生まれ、中央大学法学部卒業、経済企画庁入庁、現在、内閣府経済社会総合研究所国
      民経済計算部地域・特定勘定課課長
      主要著作:
      1)『あなたの家事の値段はおいくらですか?―無償労働の貨幣評価についての報告』経済企
       画庁国民経済計算部編(1997年)
      2)「93SNAにおける実質化についての一考察」(西日本理論経済学会編『現代経済学研究』
       第9号、2001年)
      3)「SNAがわかる 経済統計学」共著(有斐閣アルマ、2003年)

(2) :森口祐一(同上)

      
井村秀文
      1947年生まれ、東京大学工学部卒業、工学博士、現在名古屋大学大学院環境学研究科教授
      主要論文:
      1)福田篤史、森杉雅史、井村秀文:「日本のエコロジカルフットプリント―土地資源に着目
       した環境指標に関する研究」環境システム研究論文集、VoL.29、197-206(2001)
      2)岡村実奈、井村秀文:「都市の有機物資源循環構造のモデル化と将来予測シミュレーショ
       ンに関する研究」,環境システム研究講演集、Vol.30、249-257(2002)
      3)田畑智博、岩本薫、奥田隆明、森杉雅史、井村秀文:地域廃棄物管理のためのマテリアル
            バランス表の作成,環境システム研究論文集、Vo.31、287-296(2003)

      
有吉範敏
      1956年生まれ、九州共立大学経済学部卒業、九州大学大学院経済学研究科修了、熊本大学教
      養部助教授、熊本大学法学部助教授、同教授等を経て、現在、長崎大学環境科学部教授
      主要論文:
      1)林岳・山本充・有吉範敏、「公共事業評価勘定による公共事業の評価」環境経済・政策学会
       年報、第8号、82-93(2003)
      2)N.Ariyoshi and Y.Moriguchi,"The Development of Environmental Accounting
       Frameworks and Indicators for Measuring Sustainability in Japan,"Paper presented
       at the Workshop for Accounting Frameworks in Sustainable Development, the
       Chateau de la Muette,OECD,Paris,France1 4-16May2003,
       http://www.oecd.org/home/,19(2003)
      3)宮田譲・福岡克也・有吉範敏・劉勤「農業・林業の環境機能評価と環境・経済統合勘定」地域
       学研究、第32巻第1号、115-137(2002}

      
和田喜彦
      1960年生まれ、ブリティッシュ・コロンビア大学大学院コミュニティー地域計画学研究科博
      士課程修了。札幌大学経済学部助教授を経て、現在、同志社大学経済学部助教授
      主要論文:
      1)和田喜彦「エコロジカル・フットプリント指標によるトマト生産の持続可能性評価:ハイテ
       ク農業は食糧問題解決の切り札か」、日本エネルギー学会誌、Vol.82,No.1. pp.36-41、
       (2003).
      2)和田喜彦:エコロジカル・フットプリントと永続可能な経済,廃棄物学会誌『C&G』第
       6号、40-43、(2002)
      3)和田喜彦:問題認識・解決ツールとしての'エコロジカル・フットプリント'指標-'オー
       バーシュート'を感知する新パースペクティブ」、水資源・環境研究第14号、pp.36-44、
       (2001).

(3) :稲葉 敦
      1952年生まれ、東京大学工学研究科化学工学専攻修了、資源環境技術総合研究所企画室長等
      を経て、現在、産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センター センター長
      主要論文:
      1)Nobuhiko NARITA,Masayuki SAGISAKA and Atsushi INABA:Life Cycle Inventory
       Analysis of CO2 Emissions-Manufacturing Commodity Plastics in Japan,
       International Journal of Life Cycle Assessment,voL7,no.5,pp277-282,(2002)
      2)原清信,石原慶一,嵐紀夫,稲葉敦:都市への太陽、未利用エネルギー、コジェネレーショ
       ン導入時のCO2削減可能量評価、エネルギー・資源,22(6)69-75(2001)
      3)稲葉 敦:「多様化する環境影響評価手法とLCA」,環境管理,38(4)23-28,(2002)