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 (9.98MＢ)
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独立行政法人産業技術総合研究所 |
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ライフサイクルアセスメント研究センター |
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匂坂正幸・稲葉敦・田原聖隆 |
平成13〜15年度合計予算額 25,796千円
(うち、平成15年度予算額 8,617千円)
既存の環境効率・資源生産性の評価手法および適応事例の得失を明らかにするために、海外、
国内の研究事例を調査した。その結果、国内外の既往研究事例を概観することが可能になり、す
べての製品や企業、産業、国の各レベルに対して総合的、横断的な資源生産性・環境効率の評価
手法として、幅広く適応、促進するためには、システムバウンダリの設定を論理的に行う必要が
あることが分かった。また、環境負荷項目の抽出の重要性も確認できた。それに加えてLCA、MFA、
LCC、環境会計などの関連手法との関係を明らかにした。環境効率で言うサービスを経済指標で
表現した場合には、関連手法との関係が強いことが確認でき、環境効率・資源生産性の手法開発
には、他の指標を多く取り入れて実施することが可能であることが分かった。エネルギーおよび
基礎素材製造データの資源生産性・環境効率手法への適用を図るために、マスバランスを考慮し、
精緻なバックグラウンドデータの構築を行った。
提案しているライフサイクルをも考慮できる環境効率の確立を行うために、素材、製品、企業、
産業レベルにおいてCO2効率を算出するケーススタディを実施した。CO2効率は、産業連関表分析
をべ一スにした「産業のCO2効率」、企業の環境報告書のデータをベースにした「企業のCO2効率」、
素材、製品のLCIデータをべ一スにした「製品のCO2効率」「素材のCO2効率」のそれぞれを算出
した。素材、製品、企業のCO2効率は、ボトムアップ的に求めたものであり、トップダウン的に求
められる産業のCO2効率と比較することでその妥当性を確認した。また、素材、製品、企業、産業
毎にCO2効率の特徴が明確になった。また、産業のCO2効率を対象企業の生産活動と対比させるこ
とで、企業の環境アクティビティの評価が産業のCO2効率を基準とすることで可能であることが分
かった。
二酸化炭素、ライフサイクルアセスメント、産業連関表分析、環境効率、エネルギー消費量