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 (10.8MＢ)
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独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究領域 |
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森口祐一・寺園淳 |
循環型社会形成推進・廃棄物研究センター |
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南齋規介 |
名古屋大学大学院環境学研究科 |
井村秀文 |
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熊本大学法学部 |
有吉範敏 |
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同志社大学経済学部 |
和田喜彦 |
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(平成13、14年度は札幌大学経済学部) |
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〈研究協力者〉名古屋大学大学院環境学研究科 |
奥田隆明・森杉雅史・岡村実奈 |
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松井重和・高木重定 |
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平成13〜15年度合計予算額 53,179千円
(うち、平成15年度予算額 17,838千円)
本研究は、産業部門という活動単位を捉え、部門相互間のマテリアルフローを体系的に捉える
ことにより、各部門の活動が直接、間接に引き起こす資源の消費や環境への負荷を定量化するこ
とによって、環境効率指標や資源生産性指標を算定するための情報基盤の構築を目的とする。こ
のため、OECDなど国際機関との連携を図りながら、先行研究から一貫して進めてきた物量単位
の環境勘定、とくにマテリアルフロー勘定の手法開発とこれを用いた指標開発を行った。多次元
物量投入産出表(MDPIOT)について、貿易による国際連関を通じた問題の記述など、枠組みの改良
を行うとともに、実証データとして、1995年表を化石燃料、金属鉱物、非金属鉱物、バイオマス
の４資源分類について作成した。これら一連のデータを、部門分割・統合など柔軟な表示が可能
な表計算ソフトウエアに格納した上で、最終需要により波及的に生ずるマテリアルフローを分析
するツールを構築し、消費（需要）パターンと、経済内部および経済と環境との間でのマテリア
ルフローを包括的に分析する手法として完成させた。また、作成に時間を要するMDPIOTの短所
を補うため、SNA型産業連関表の部門ごとに資源投入量データを結び付けた時系列分析用データ
を作成し、産業ごとの資源生産性、需要構造の変化、投入資源における再生資源の割合、の各々
の要因が、国全体の資源生産性の変化に与える影響を明らかにした。その成果は循環型社会形成
推進基本計画における資源生産性の数値目標設定に生かされた。一方、代表的な環境勘定体系で
あるSEEA2003、NAMEA、本研究で開発中のMDPIOTなどをとりあげ、各々の特徴の整理と比
較、勘定体系相互間の互換性について検討するとともに、エコロジカル・フットプリント指標に
ついて、その適用可能性を再検討した。さらに、さまざまな産業・経済活動のスケール、レベル
の経済主体ごとに、その活動の環境面での持続可能性の度合いを計測するための手法を開発する
ため、有機資源や地域のマテリアルフローに着目した事例研究を行った。
環境勘定、投入産出表、マテリアルフロー、資源生産性、エコロジカル・フットプリント