環境省では、平成12年度から13年度にかけて、海外の貿易自由化の環境影響評価の取組に関する調査を実施した。
平成14年度の調査では、日本がEPA/FTA を締結する際に適用される環境影響評価手法の検討を行うために、「環境と経済連携協定に関する懇談会（座長：山口光恒慶應義塾大学教授）」を調査委託先の株式会社三菱総合研究所に設置し、
[1] 貿易と環境の相互支持性を高める具体的手法の検討、
[2] 経済連携協定に伴う環境影響評価の手法のガイドラインの検討、
[3] ケーススタディの実施
を主要課題として検討を行った。ケーススタディについては、あくまでも仮想のケースとしてであるが、日本と韓国の間で仮にEPA/FTAが締結された場合を想定し、日韓EPA/FTA の環境影響評価に関するケーススタディを実施し、ガイドラインの適用可能性を検討した。
本ガイドラインは、これらの検討結果をとりまとめたものである。