地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業基本仕様書

１． 地球温暖化防止大規模「国民運動」事業の趣旨・目的

　昨年11月18日のロシアの批准によって、議定書の発効要件が満たされ、本年２月16日に京都議定書が発効し、我が国に対しては６％削減約束の法的拘束力が生じることとなった。全ての国民が原因者である温室効果ガスの６％削減約束の達成のためには、産業部門のみならず、排出量が大幅に増大している運輸部門、業務その他部門、家庭部門の排出量を大幅に削減する必要がある。
　地球温暖化対策は、国民一人ひとりの着実な取組の実践なしには解決しえない課題であることから、京都議定書の発効、愛・地球博の開催、「温暖化問題」をメインテーマにしたＧ８サミットと効果的に連動させつつ、集中キャンペーンを実施することにより、最大限の普及啓発効果を発揮させる大規模な「国民運動」推進事業（以下「大規模推進事業」という。）を実施する。
　本事業は、地球温暖化や環境に対する国民の関心は高いものの具体的な地球温暖化防止行動の実践にまでは至っていない現状を打開するため、経済界を始めとする各界と連携しながら、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、街頭・電車内ポスター、ｗｅｂサイト、携帯広告などを有機的に用いて、温暖化の危機的状況と具体的な温暖化防止行動の実践を促す集中キャンペーンを実施し、国民一人ひとりの具体的な温室効果ガスの削減行動に結びつけ、もってライフスタイル・ワークスタイルを変革することが目的である。

２． 大規模推進事業の達成目標

　経済界等各界と連携しながら、広く国民に対して普及啓発を行い、新たに約５％以上の国民（約６３０万人）が何らかの地球温暖化防止行動を実践し始めることを目標とする。普及啓発により単に認知度を高めるものではなく、実際の地球温暖化防止行動につながる具体的な施策を提示したうえで、その目標及び評価について記述すること。

３． 事業期間

１）実施設計　契約締結日から平成１７年３月３１日まで
２）大規模推進事業　契約締結日（平成１７年度予算成立後）から平成１８年３月３１日まで

４． 事業内容

　以下、（２）の事業とそれを実施するために必要な（１）実施設計の２つの企画提案書を作成して下さい。
　なお、平成１７年度の「大規模推進事業」は、約２７億円を上限とし、申請内容等を環境省と調整のうえ契約金額を決定します。この金額は平成１７年度予算の成立が前提であり、この場合、実施設計契約締結後に全体計画の見直しがあることも想定して下さい。また、見直しに伴い生じた欠損の責任は環境省では負いません。

(1)実施設計

平成１７年度予算が成立の場合、実施することとなる大規模推進事業を効率的かつ効果的に実現するための「全体計画」「スケジュール」を策定し、「実施体制」を整えること等が平成１６年度実施設計です。集中的なキャンペーンの具体案を起爆剤として、どのように各界各層に本事業の目的を浸透させるか、効果的な連携事業を創出して、どのように効率的に進めていくか、その結果、国民一人ひとりがどのような温暖化防止行動を行うようになるのか、のアイディアが選定ポイントとなります。

(2)大規模推進事業

「２．」に示した目標を達成するために必要かつ十分な内容・分量の普及啓発に関して以下の事業を行う。

• [1] 事業を効率的かつ効果的に実施するための体制の整備
  • 集中キャンペーンを中心とした普及啓発事業と各界との連携事業を有機的に結びつけ、効果的に国民の地球温暖化防止行動の実施を促す「実施本部」的体制を整備する。
• [2] 現状把握調査の実施
  • 客観的に国民意識総体を把握できる適切な方法により、地球温暖化に対する国民の意識及び設定する具体的な削減行動の実施状況等を把握する。
  • 普及啓発事業実施後に同様の調査を行うことにより、本事業の効果が定量的に評価できる調査内容とする。
• [3] 効率的かつ効果的な普及啓発方法の検討
  • 全国民に対して地球温暖化問題の深刻さ、具体的な地球温暖化防止行動を実行する必要性について効率的かつ効果的に普及啓発する方法を検討する。
  • 具体的な地球温暖化防止行動ごとに、国民の行動実践を促すために最も効果的な普及啓発方法を検討する。

    ア．国民への大規模な普及啓発の実施（京都議定書の発効、愛・地球博の開催、「地球温暖化問題」をメインテーマにしたＧ８サミットと効果的に連動させつつ、主に平成１７年６月に集中キャンペーンを実施する。）

    • （１）テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ｗｅｂサイト、携帯電話、ポスター、垂れ幕等を活用した効率的かつ効果的な普及啓発素材を企画、制作する。
    • （２）普及啓発素材を流す媒体を確保する。なお、テレビスポットは２、に掲げる達成目標に到達するのに必要な露出を確保する。

    イ．経済界、労働組合、ＮＰＯ、地方公共団体及び地球温暖化対策推進法に基づく全国センター、都道府県センター等幅広い関係者との連絡調整

    • （１）普及啓発に関する幅広い関係者との連携事業について具体的な企画の立案、連絡調整、事業実施を管理する。
    • （２）集中キャンペーン期間以降も密接な連携を図り、１年を通じて経済界等関係者との連携事業を実施する。

• [4] 事業実施中の評価
  個々の事業に対する評価を集積する。事業の評価のために効率的な測定方法により実施する。
• [5] 事業全体の評価の実施
  上記[2]と同様の調査等により本事業の効果を測定し、評価・分析する。２で設定した達成目標に基づき、５％の国民が実践活動をし得たか否かを定量的に把握し、問題点等を抽出する。

５． 著作権等

　本事業の実施にあたり制作した映像、デザイン等に係る権利は環境省に帰属する。なお、これらの権利について、第三者と紛争等が生じた場合は、提案者がその責任において対処すること。

６． 提出書類

[1]企画提案書（平成１６年度分と平成１７年度分を区分して作成すること。なお、両年度の関係が明記された資料を提出すること。）

• ア　全体計画
• イ　計画詳細
• ウ　制作物の概要
• エ　実施体制
• オ　スケジュール
• カ　会社概要（提案者の会社概要、普及啓発業務、環境関係業務の実績が分かる資料、特に過去に同規模のキャンペーンを実施したことがある場合はその代表例の詳細）

[2]費用見積（平成１６年度分と平成１７年度分を区分して作成すること。なお、両年度の関係が明記された資料を提出すること。）

＊事業内容との関連がわかるようにして下さい。