「地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業実施設計」に関する企画提案書の公募要領
1.目的
地球温暖化対策は、国民一人ひとりの着実な取組の実践なしには解決しえない課題であることから、京都議定書の発効、愛・地球博の開催、「地球温暖化問題」をメインテーマにしたG8サミット(7月)と効果的に連動させつつ、集中キャンペーンを実施することにより、最大限の普及啓発効果を発揮させる大規模な「国民運動」推進事業(以下「大規模推進事業」という。)を実施することを、平成17年度予算において予定しています。
本事業は、地球温暖化や環境に対する国民の関心は高いものの具体的な温暖化防止行動の実践にまでは至っていない現状を打開するため、経済界を始めとする各界と連携しながら、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、街頭・電車内ポスター、webサイト、携帯広告などを有機的に用いて、温暖化の危機的状況と具体的な温暖化防止行動の実践を促す集中キャンペーンを実施し、国民一人ひとりの具体的な温室効果ガスの削減行動に結びつけ、ライフスタイル・ワークスタイルを変革することが目的であり、この大規模推進事業を実施するに当たってのより効果的なキャンペーンの方法、具体的な実施方策等について検討する「地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業実施設計」(以下「実施設計」という。)を公募します。
2.契約条件
- (1)契約形態
- 委託契約とします。
- (2)採択件数
- 採択件数は1件とします。
- (3)予算規模
- 1000万円(消費税込み)を上限とし、申請内容等を環境省と調整のうえ契約金額を決定します。
- (4)事業実施期間
- 契約締結日から、最長で平成17年3月31日(木)とします。
- (5)成果物の納入及び費用の支払い
- 成果物として、実施設計の結果を報告書としてまとめ、環境省に提出して下さい。環境省は、これを受けて審査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用の支払いを行います。
3.公募(提案)要領
- (1)応募資格
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- [1]予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。
- [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- [3]環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
- [4]平成16・17・18年度環境省(全省庁統一資格)競争参加資格の「役務の提供等」の「広告・宣伝」において、「A」の等級に格付けされている者であること。
- *1)平成17年6月を中心にテレビ、ラジオ等の集中キャンペーンを行うこととなるので各メディアの放送枠等を確保できることが重要です。
- *2)公益法人が主体となる場合には、委託費の5割以上を他の法人等の第3者に再委託(業務請負契約、外注契約)することがないように留意して下さい。
なお、公益法人以外においても、委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行監理部門の再委託はできません。
- (2)企画提案書及び見積書上の記載項目
- 別添基本仕様書を参考にして、「地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業実施設計に関する企画提案書」について、以下の各事項についての企画提案書及び見積書を作成してください。
- [1]企画提案書
別添「基本仕様書」6[1]参照 - [2]見積書
- 金額とその根拠となる積算資料を明示すること
- 事業に係る支出は、参考として平成17年度事業に係る分も区分して添付すること。
- [1]企画提案書
4.問い合わせ、公募要領・基本仕様書の配付場所及び配付期間
- (1)問い合わせ先、資料配付場所
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課 担当:野口、木村
(所在地)〒100−8975 千代田区霞が関1−2−2
(電 話)03−3581−3351 内6777野口、内6792木村
(FAX)03−3580−1382
*環境省HP上のものと同じです。 - (2)資料配付期間
- 平成17年1月11日(火)から平成17年1月28日(金)までの土曜日、日曜日を除く。
午前10:00から12:00まで
午後 1:00から 5:00まで - (3)公募説明会
- 下記のとおり本公募に関する説明会を実施します。なお、説明会への出席は義務ではありません。
日時:平成17年1月17日(月)10:00〜11:00
場所:環境省第4会議室(23階)
5.提出資料、提出期限、提出場所
- (1)提出資料
- 以下の資料を各15部提出してください。資料は、5.(3)資料提出場所へ持参するか郵送して下さい。郵送の場合も、提出期限内に提出場所へ必着とします。
- [1]企画提案書(3.(2)[1]の記載項目について資料を作成してください。)
- [2]見積書(本事業に係る経費明細書を作成してください。見積額には消費税を含みます。)
- [3]担当者氏名、連絡先(住所・所属、電話番号、FAX、メールアドレス)
- (2)提出期限
- 平成17年1月18日(火)から平成17年1月31日(月)までの土曜日、日曜日を除く。(期限を過ぎて到着した分は受理しません。返却します。)
午前10:00から12:00まで
午後 1:00から 5:00まで
- (3)資料提出場所
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課 担当:野口、木村
(所在地)〒100−8975 千代田区霞が関1−2−2
(電 話)03−3581−3351内6777野口、内6792木村
(FAX)03−3580−1382
6. プレゼンテーション
選定にあたっては、選定委員会において、提出された企画提案書等に基づいて、各社から15分程度のプレゼンテーション(質疑応答込み)を実施して頂きます。なお、企画提案書等の予備審査(書面のみ)等の結果、プレゼンテーションへの参加を依頼しない場合もあります。プレゼンテーションの日時・場所は後日、対象者へ連絡いたします。
7.その他
- (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (2)採用、不採用については個別に連絡します。また、採用された企画書は環境省HP上で公表するとともに、審査結果についても併記します。
- (3)提出された書類の機密保持には十分留意しますが、採用された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、不開示情報(個人情報等)を除いて情報公開対象となります。
- (4)企画提案書の作成及び応募に要する費用は、応募者の負担とします。