地球温暖化問題に対する取組として、1992年に国連気候変動枠組条約が採択され、京都で開かれたその第3回締約国会議（ＣＯＰ３）において、京都議定書が採択されました（1997年）。条約には191ヶ国が、議定書にはその191ヶ国のうち、174カ国・地域（EU）が参加しており、気候変動に対する国際的取組の中心となっています。
（詳細は

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　地球温暖化問題は、世界各国の首脳にとって、最も重要な課題の一つとなっています。６月６日から８日まで、ドイツで開催されたＧ８ハイリゲンダム・サミットでは、地球温暖化問題への取組が最重要課題の一つとして取り上げられました。
　安倍総理は、日本提案「美しい星50」を紹介し、世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減することを全世界の共通の目標とするとともに、次期枠組みを構築するに当たっての「3原則」を提案しました。
　サミットでは、G8首脳の間で、すべての主要排出国を巻き込むプロセスにおいて、2050年までに世界規模での温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するという我が国等の提案を真剣に検討することとされました。また、国連の気候プロセスが気候変動問題を議論するための適切なフォーラムであることが確認され、主要排出国の新たなプロセスが、2009年までのグローバルな合意に貢献することが必須であるとされました。
（詳細は、外務省ＨＰ）

　それに先立つ５月２４日に、安倍総理大臣が「美しい星５０（ Cool Earth 50 ）」を発表しました。
[1]「世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減する」という長期目標及び「革新的技術」と「低炭素社会づくり」を柱とする長期ビジョンの提唱、[2]2013年以降の国際的枠組み構築に向けた「３原則」の提示、[3]京都議定書目標達成に向けた国民運動の展開からなるものです。
　我が国は、Ｇ８サミットプロセスをはじめ、世界各国の首脳に、地球温暖化問題に協力して取り組んでいくことを訴えていきます。
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　世界の科学者が参加する「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：ＩＰＣＣ） が、温暖化の脅威、対策について、科学的な評価を発表しました。
　ＩＰＣＣの3つの作業部会（自然科学的根拠、影響・適応・脆弱性、気候変動の緩和策）は、「第4次評価報告書・作業部会報告書」を、1月から5月にかけて、次々と発表しました。また、11月には、統合報告書が発表されます。これらの報告書は、気候変動枠組み条約での交渉をはじめとする、温暖化対策のための様々な議論の科学的根拠となる重要な資料となります。
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