国・自治体の取組

国の事業者・消費者としての
環境保全に向けた取組の
率先実行のための行動計画
（あらまし）

　表紙（左）の絵は、杉浦範茂さんの作品、「力ウバード」です。
　杉浦さんは、「環境基本計画」の表紙にも絵を下さったテザイナーです。
　力ウバードは、アメリカにいる鳥で、牛のお陰で暮しを立てています。この力ウバードと牛との関係を面白く描いたのが、この絵です。政府は、この絵の牛のように元気いっばい仕事をしますが、そのときには、頭に巣を作った力ウバードを絵の中の牛が大切にしているように、政府は、環境を大切にしていきます。

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　政府は、平成７年６月に「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」を閣議決定しました。この率先実行計画は、平成６年末に閣議決定された環境基本計画を受けて策定されたものです。

　環境基本計画は、国のみならず、地方公共団体、事業者、国民、民間団体が、公平に役割を分担し、自主的、積極的に環境保全活動を行うことによって、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会をつくることをめざしています。

　国は、環境基本計画にしたがって、環境保全のためのさまざまな政策や事業を進めるなど国にしか果たせない役割を担っていきます。さらに、普通の企業や家庭と同じように、国も各種の製品やサービスを使用し、また、建物の建築や維持管理などをしていますので、国も自ら環境保全に配慮した経済活動を実行します。国民総支出に占める国の消費の割合は、２．２％です。経済活動の主体としての国の位置はきわめて大きく、国が環境にやさしくなることで、環境への負荷を大きく削減することができます。

　また、地方公共団体や事業者、国民などの自主的、積極的な行動を求めるためにも、国自らが率先して事業者や消費者としての環境保全活動を実行する必要があります。このような政府の率先実行は、先進諸国や国際機関でも進められつつあります。

　このたび閣議決定された率先実行計画は、国際的な動きにも対応し、我が国政府の積極的な取組を内外に明らかにするものです。国は、地球時代の「よき事業者」、「よき消費者」として、この実行計画を着実に実施していきます。地方公共団体、事業者、国民の皆様も、これまでにも増して環境保全に積極的に取り組まれることを期待します。

率先実行計画の構成

財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

環境保全に関する職員に対する研修等の実施

計画の推進体制の整備と実施状況の点検

（注）上表に収めたことについての、各省庁が行うべき具体的、細目的な取組の例は、環境基本計画推進関係省庁会議（関係省庁から局長等が参加する会議）で申し合わせています。詳しくは、この申し合わせを参照して下さい。

　

主な取組の目標及び内容

項　目 目標及び内容
再生紙の使用 ○用紙類中の初めて使用する木材パルプの使用量を、現状比で、平成１２年度までに概ね８０％以下とすることに向けて努めることとし、用紙類の古紙利用率の向上等を極カ図る。
省エネルギー型のＯＡ機器等の導入等 ○エネルギー消費の多いＯＡ機器、家電製品を省エネルギー型のものに極カ切り替えることとし、平成１２年度までの更新に当たって計画的に実施する。
節水機器等の導入等 ○洗潅機及びルームエアコン等の買換えに当たっては、節水型等の環境負荷の少ない機器等を選択することとし、平成１２年度までの更新に当たって計画的に実施する。
低公害車の導入 ○政府保有の公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合を平成１２年度において概ね１０％に高めることを念頭に置きつつ、公用車への低公害車の導入の可能性を積極的に検討し、その結果を踏まえ、率先的、計画的な導入に努める。
物品等の調達に係る推奨リストの策定 ○関係省庁の物品等の調達に当たって参考とするため、平成８年度末までに、物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストの在り方を検討する。
用紙類の使用量の削減 ○用紙類の使用量を平成１２年度において現状比で増加させないよう努めることとし、資料の簡素化、両面印刷等を極カ図る。
環境負荷の少ない施工作業の実施 ○建設廃棄物について、平成１２年度における予測発生量に対して１０％弱の抑制を図るよう発注者として促す。
庁舎におけエネルギー使用量の抑制等 ○事務所の単位面積当たりの電気使用量を、現状比で、平成１２年度までに概ね９０％以下にすることに向けて努めることとし、庁舎における節電等を極カ図る。
庁舎における節水等の推進 ○事務所の単位面債当たりの上水使用量を、現状比で、平成１２年度までに概ね９０％以下にすることに向けて努めることとし、庁舎における節水等を極カ図る。
公用車等の利用合理化等 ○公用車で使用する燃料の量を、現状比で、平成１２年度までに概ね９０％以下にすることに向けて努めることとし、公用車等の利用合理化等を極力図るとともに、併せて職員及び来庁者の自動車利用の抑制・効率化に努める。
○エネルギー供給設備等で使用する燃料の量を、年々の気象状況を考慮し、合理的に考えられる使用量の変動を除いて、現状比で、平成１２年度までに概ねｌ０％削減することを念頭に置きつつ、計画的な管理、削減に努める。
廃棄物の量の削減・分別収集によるリサイクルの推進 ○各事務所かち排出される廃棄物の量（湿重量）を現状比で、平成１２年度までに概ね７５％以下にすること及び廃棄物中の可燃ごみの量を同期間に概ね７０％以下とすることに向けて努めることとし、再使用やリサイクルを極カ図る。
環境汚染等の防止 ○地球温暖化影響物質である二酸化炭素について、行政事務に伴い直接的及び間接的に排出される量を、平成１２年度までの間、地球温暖化防止行動計画を踏まえて、抑制するよう努める。

　

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このコンテンツは、環境庁企画調整局環境計画課編集のパンフレット「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画（あらまし）（発行　平成７年６月１３日）を基に作成したものです。