中間貯蔵施設事業について、平成28年３月27日に「中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」」を公表しました。
住宅、学校などにおける現場保管量に相当する量の輸送を目指すこととしています。用地取得等を最大限進め、幹線道路沿いにある除染土壌等に相当する量の中間貯蔵施設への輸送を目指します。平成32年度までに、500万～1,250万m3程度の除染土壌等を搬入できる見通しとなっています。実際にどの仮置場等から順番に搬出するかは、各市町村の判断によります。
なお、平成27年度、平成28年度の輸送量実績、平成29年度輸送予定量、及び平成30年度の中間貯蔵施設事業の方針で示した平成30年度（予定値）、平成31年度（目標値）の輸送量を追記しています。本見通しは、中間貯蔵施設事業の進捗状況を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行います。
本資料への改訂日：平成29年３月31日
改訂日：平成30年２月28日
放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
（平成２９年度版、 ＨＴＭＬ形式）
第９章 事故からの回復に向けた取組
9.2 中間貯蔵施設
中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」（平成28年３月27日環境省公表）
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第１章 放射線の基礎知識