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プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準についての説明動画

バーゼル条約の附属書の一部が令和元年9月24日に改正され、令和3年1月1日から効力を生じることに伴い、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令(令和2年環境省令第24号)を令和2年10月1日に公布しました。

また、改正附属書において、具体的にどのようなプラスチックが規制対象に該当するかを適切に判断するため、プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準を令和2年10月1日に公表しました。

令和3年1月1日の改正附属書発効に向けて、該非判断基準の内容について事業者へ周知するため、説明動画の公開を行うこととします。

(1)動画公開 

環境省公式動画チャンネル(YouTube)にて公開しています。

動画内で使用している説明資料は以下になります。

(2)プラスチックの該非判断に関するよくある御質問

令和3年1月1日以降、プラスチックの輸出は禁止されるのか?
今回のバーゼル条約附属書の改正では、プラスチックの輸出が禁止されるわけではありません。
バーゼル法の規制対象外である場合、従来通り、輸出可能です。
バーゼル法の規制対象である場合であっても、バーゼル法第4条第1項の規定に基づく手続を行った上で、相手国による輸入の同意が得られれば、輸出することは可能です。
詳細については、次に示しますURLに掲載されている「特定有害廃棄物等の輸出に関する手引き」を参照してください。
http://www.env.go.jp/recycle/yugai/index3.html
PVC(ポリ塩化ビニル)は規制対象になるのか?
PVC(ポリ塩化ビニル)は塩素によりハロゲン化されているため、バーゼル条約附属書Ⅸ(非規制対象リスト)のB3011に該当せず、規制対象となります。ただし、OECD加盟国へ向けた輸出の場合、OECD理事会決定(回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定[C(2001)107/FINAL])のグリーンリストのGH013(塩化ビニルの重合体)に該当するため、日本から輸出される場合は、従来通り規制対象外となります。なお、OECD加盟国であっても、国によってGH013の扱いが変わりますので、輸出者の責任の上で相手国の法令を確認することが必要です。
PP以外の単一素材で構成されたプラスチックを、PPバンドで結束している場合は、複数のプラスチック素材が混在しているとして規制対象になるのか?
PPバンドは梱包材とみなせるため、規制対象外となります。
製造工程から発生するシート状の型抜き端材は規制対象になるのか?
プラスチックの輸出にかかるバーゼル法該非判断基準3頁目の③に示される「製品の製造工程等から排出されるシート状のプラスチック」に該当するため、規制対象外となります。なお、リサイクルする上で色の違いが問題にならなければ、色が混同していても規制対象外になります。
製造工程から発生する団子状のロス品は規制対象となるのか?
異物の混入がなく、単一素材で構成されており、リサイクルの過程で残さを発生させないものであれば、規制対象外となります。なお、Q4の場合と同様、リサイクルする上で色の違いが問題にならなければ、色が混同していても規制対象外です。
素材ごとに分別された状態で、複数種類のプラスチックを1つのコンテナで輸出する場合、規制対象となるのか?
フレコンバッグ等により、種類が区別されていれば、複数種類のプラスチックを一つのコンテナで輸出する場合も、規制対象外となります。