廃棄物の定義は、各国の廃棄物関連法規および廃棄物対策への取り組みによって様々である。ここでは、各国の廃棄物の分類と事業者の責務等に関する規定について紹介する。

日本

・廃棄物の分類　[廃棄物処理法]

・産業廃棄物処理の事業者

排出事業者が、その責任において自ら又は許可業者への委託により行う。処理事業者は都道府県知事の許可制となっており、施設及び申請者の能力が基準に適合する場合等に許可される。

（有害物一覧表：F・K・U・Pリストに掲載されているもの、有害廃棄物の特性があるもの）

米国

・ 廃棄物の分類　[資源保護回復法による分類]
有害廃棄物は、[1]有害物一覧表：F・K・U・Pリストに掲載されているもの、[2]有害廃棄物の特性があるものとされる。

・産業廃棄物処理の事業者

産業廃棄物の処理はすべて、排出事業者責任であり、有害廃棄物の場合は、環境保護庁のID番号の取得、環境保護庁のID番号を取得している運搬者及び処理・保管・処分（TSD）施設を利用した処理、マニフェストシステムの遵守の義務を負うこととなる。

EU

・廃棄物の分類

※ 廃棄物統計に関する欧州理事会及び欧州議会規則（（EC）No.2150/2002 2002年11月25日）により、ヨーロッパ廃棄物カタログ（The European waste catalogu:EWC）、有害廃棄物リスト(The hazardous waste list:HML)は、それぞれ849種類、404種類へ改定されたもの。

・産業廃棄物処理の事業者

汚染者負担の原則（PPPの原則）及び分担責任の原則（Shared responsibility）に従い、全ての経済主体、すなわち製造業者、輸入業者、流通業者、消費者は定められた責任を廃棄物の排出抑制、リサイクル、処分に関して分担しなければならないとされている。

ドイツ

・ 廃棄物の分類

実際に行われた処理の種類によって次のように分類される。

・産業廃棄物処理の事業者

処分の自己責任原則に基づき、廃棄物の排出者、所有者は廃棄物を自らリサイクル、処分することを義務づけている。リサイクルや処分を民間処理会社等の第三者へ委託することはできるが、その責任は本来の発生者に残る。
また、製品の製造者や販売者に対しては、リサイクルしやすい製品の開発、製品に含有される有害物質の表示、特定の廃棄物について処理・リサイクルの責任を負う（拡大生産者責任）と規定している。