日本

基礎となる法制度：「循環型社会推進基本法」（2000年制定）、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(1970年制定)

目的・方針：循環型社会推進基本法では、廃棄物等の排出抑制、資源の循環的な利用及び適正処分の確保により天然資源の消費を抑制し、環境負荷を可能な限り低減できる、循環型社会を形成することを目的としている。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物の排出抑制、廃棄物の適正処理をし、生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としている。

米国

基礎となる法制度：「資源保護回復法」（1976年制定、1984年大幅改正）

目的・方針：資源保護回復法は有害廃棄物の削減と管理を環境面で安全な手法で実施することにより、健康と環境保護の促進とともに、基調な物質資源とエネルギー資源を保全することを目指している。

EU

基礎となる法制度：「廃棄物枠組み指令（91/156/EEC）」「廃棄物政策に関する1997年理事会決議」「有害廃棄物：理事会指令（94/31/EC）」

目的・方針：EUの廃棄物政策は、廃棄物の排出抑制、そしてやむを得ず出た廃棄物は回収と熱利用、さらに最終的な残余物のみ焼却と埋立処理の三本立ての上に成り立っている。
また、EU第6次環境行動計画（2001年策定）では、排出抑制と廃棄物管理、資源の有効利用、持続可能な消費行動の構築を最優先課題とされ、有害廃棄物排出量を2010年までに現行20％減、2050年までに50％削減を目標としている。

ドイツ

基礎となる法制度：「循環経済の促進及び廃棄物の環境に適合した処分の確保に関する法律」(以下、循環経済・廃棄物法と略す)（1994年制定）

方針：循環経済・廃棄物法では、将来の持続可能な経済社会構築のため、生産から廃棄まで廃棄物発生の少ない、循環を基調とする経済活動を推進することを目的としている。その中でも、排出抑制はリサイクルよりも優先され、リサイクルは処分よりも優先し、処分はリサイクルできない場合に限定されている点が大きな特色となっている。

<参考>廃棄物関連　個別指令等

　日本

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
• 資源有効利用促進法(リサイクル法)
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
• 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
• 建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
• 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入促進法)

　米国

• 再生原料勧告通知
• 包括的調達ガイドライン
• 産業廃棄物管理に係る指針

　EU

• 廃油の処分に関する理事会指令（87/101/EEC）
• 包装廃棄物に関する理事会指令（94/62/EC）
• 使用済み電池及び蓄電池理事会指令（93/85/EEC）
• 使用済み自動車に関する理事会指令（2000/53/EC）
• 廃電気・電子機器に関する理事会指令（2002/96/EC）
• 廃棄物の焼却に関する欧州議会及び理事会指令（2000/76/EEC）
• 廃棄物の埋立に関する理事会指令（99/31/EEC）

　ドイツ

• 使用済木材政令
• 汚泥政令・容器包装廃棄物政令
• 廃電機・電子機器政令
• 廃自動車政令
• バイオ廃棄物政令
• 住居系廃棄物埋立　バイオ処理施設政令
• 使用済ハロゲン系溶剤政令
• FCKW・ハロゲン禁止政令
• 使用済電池政令
• 廃油政令
• 使用済情報通信機器政令
• 産業廃棄物政令
• 廃棄物処分場政令
• 一般廃棄物処理技術指針
• 特別廃棄物技術指針

廃棄物関連法制度および対策の方針
廃棄物の分類など
海外の廃棄物排出状況と処理処分の特徴
海外廃棄物処理関連サイトの紹介
廃棄物関連法制比較