循環型社会形成推進交付金制度の概要
１．交付金制度の創設
平成16年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成17年度より「循環型社会形成推進交付金」を創設。
２．交付金の交付
市町村が、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画（循環型社会形成推進地域計画）。
計画に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付。
３．循環型社会形成推進地域計画
計画策定の対象地域は人口５万人以上又は面積400km2以上の地域を構成する市町村（沖縄、離島等の特別の地域は除く）。
計画において３Ｒ推進のための目標を設定（事後に目標達成状況を評価）。
| 発生抑制 | 一人一日当たりのごみ排出量（○年比△％減） |
|---|---|
| リサイクル | リサイクル率（○年比△％減） |
| エネルギー回収 | ごみトン当たり発電電力量（○ｋＷｈ／ｔ） |
| 最終処分 | 最終処分量（○年比△％減） |
４．交付対象施設
- マテリアルリサイクル推進施設
（不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード 等） - エネルギー回収型廃棄物処理施設
（ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設 等） - 有機性廃棄物リサイクル推進施設
（し尿・生ごみ等の資源化施設） - 浄化槽
- 最終処分場
- 既設の廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
５．交付率
交付対象経費の１／３。ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については１／２。