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１．脱温暖化・循環型の持続可能な社会の迅速な構築
2,145億円 |
「脱温暖化社会」へ向けて、京都議定書の温室効果ガス６％削減約束を確実に達成するとともに、「循環型社会」へ向けた廃棄物等の発生抑制、適正な循環的利用と処分を着実に進め、持続可能な社会の迅速な構築を図る。
そのため、生活基盤を含めた環境分野への投資や経済のグリーン化を一層促進し、環境ビジネスや環境技術研究等の振興を図り環境制約を新たな成長要因に転換させ、環境と経済の統合を一層進めていく。
（分野１から分野３を統合） |
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２．生態系の保全・再生による良好な地域環境の創造
221億円 |
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本年３月に改定された新・生物多様性国家戦略に基づく各種施策を着実に実施する。また、自然再生の推進を図るとともに、地球温暖化防止にも資する森林の保全・再生を進めつつ、生態系保全の取組の強化と自然環境を活かした地域づくりを推進する。 |
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３．地域環境の安全性と国民の安心の確保
390億円 |
化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションを更に進めるとともに、環境基準の達成が芳しくない項目について原因の究明と対策の推進に一層努めるなど、地域環境の安全性に関する国民の不安の解消を図る。
また、公害健康被害の補償・予防、水俣病対策等も着実に行う。 |
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４．環境保全活動の活性化
36億円 |
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様々な主体の参加による環境保全活動の活性化を図り、環境保全型の地域づくりを進める。このため、環境ＮＰＯに対する支援の拡充、環境分野における人材の育成・活用や環境教育の充実等を図っていく。 |
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５．アジア・太平洋地域の持続可能な社会づくりへの貢献
28億円 |
ヨハネスブルグサミットの成果を踏まえて、アジア・太平洋地域を中心にした持続可能な開発を協力に進めるため、途上国における研究科学能力の向上を図るための人づくりを進めるなど、戦略的な国際協力の展開を図る。
また、同サミットで採択された「実施計画」に含まれている「持続可能な開発のための教育の１０年」を推進する。 |
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６．環境行政推進のための基盤整備
225億円 |
中央省庁改革、公務員制度改革の趣旨を踏まえ、合理化に向けて不断の見直しを進める。他方、上記に掲げた環境行政における数多くの課題に的確に対処していくため、定員の大幅増など、環境省の組織の充実等を図る。
また、昨年１２月に策定された特殊法人整理合理化計画に基づき、環境事業団、公害健康被害予防協会の特殊会社、独立行政法人への改組を着実に進める。 |
