平成13年度環境省政策評価結果の
平成15年度 概算要求等への反映状況について

平成14年12月
環　　境　　省

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環境省では、「環境省政策評価基本計画」及び「平成14年度環境省政策評価実施計画」に基づき、事後評価を実施し、 その評価結果を取りまとめ本年９月に「平成13年度環境省政策評価書」を公表した。 　環境省では、政策評価を政策マネジメントサイクルの中に組み込み、政策の改善や新たな政策の企画立案に反映させていくことにより、 成果を重視した行政運営を行っていくこととしている。 　今般、平成13年度環境省政策評価結果の平成15年度概算要求等への反映状況について、次のとおり取りまとめた。
《反映状況の概要について》
	（事後評価の概要）
	平成13年度までに行った施策（48施策）について、当該施策目標と比較し達成の程度について評価を行うとともに、その課題を抽出した。 　 さらに、これを基に、環境政策の各分野のうち、国民のニーズや対応の緊急性などから、平成15 年度に重点的に取り組むべき７分野について評価し、今後の取組の方向性を示した。
	（反映状況の概要）
	事後評価において評価した15年度に重点的に取り組むべき７分野のうち、分野１〜３の３分野については、 「脱温暖化社会」「循環型社会」の双方を兼ね備えた持続可能な　社会を構築する必要があること、また、このためには、 環境ビジネスや環境技術研究等の振興を図り、環境と経済の統合を一層進めることが必要であることから、 平成15年度の重点施策の取りまとめにあたっては、これらをまとめて１本の柱とするなど、 事後評価における分野ごとの関連性、方向性を踏まえて、６本の柱を立て、新規施策の立案、 事業の拡充及び見直しを行い、政策評価の結果を15年度概算要求等に反映した。
	（別添資料：平成13年度の環境省政策評価結果の平成15年度概算要求等への反映状況）
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