１．基本情報
| 基金の名称 | 地域グリーンニューディール基金 | 中核市・特例市グリーンニューディール基金 |
|---|---|---|
| (1)事業実施主体 | 都道府県（４７団体）・政令指定都市（１８団体） |
中核市（４１団体）・特例市（４１団体） ※中核市・・・地方自治法第252条の22第１項に定める人口30万人以上の市 ※特例市・・・地方自治法第252条の26の３第１項に定める人口20万人以上の市 |
| (2)予算額等 | 55,000百万円（平成21年度第１次補正予算） | 6,000百万円（平成21年度第２次補正予算） |
| (3)事業概要 |
地球温暖化問題等の国全体として重要な環境問題を解決するためには、地域の取組が不可欠であることから、各種の法令等に基づき、地方公共団体に対して、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画や廃棄物処理法に基づく都道府県廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画など、様々な計画の策定と取組の推進が規定されているところである。 こうした取組を地域が確実に実施し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的として、国から集中的に財政支援を行う。 |
地球温暖化対策推進法の改正（平成20年６月）に基づき、地方公共団体実行計画の策定が都道府県・政令指定都市・中核市・特例市に義務づけられた。 このうち、都道府県・政令指定都市に対しては、平成２１年度第１次補正予算において、「地域グリーンニューディール基金」を造成し、地方公共団体実行計画遂行のため、国からの財政支援を行っている。同様に計画の策定が義務付けられている中核市・特例市において、地方公共団体実行計画の策定に基づく地球温暖化対策の推進を目的として、「中核市・特例市グリーンニューディール基金」を創設するものである。 |
| (4)事業計画 |
下記に定める地域環境事業を実施する地方公共団体や民間事業者等を支援するための財源として、各都道府県・指定都市に補助金を交付し、既存の地域環境保全基金を積み増す（既存の基金の中に別勘定を設ける。既存の基金が無い都道府県・指定都市には新たに基金を設置）。 本補助金に係る基金の有効期間は、平成23年度末までの３年間。 |
下記に定める事業を実施するための財源として、中核市・特例市に補助金を交付し、「中核市・特例市グリーンニューディール基金」を新たに造成する。 本補助金に係る基金の有効期間は、平成23年度末までの３年間。 |
| (5)基金対象事業 | 基金を充当して実施する事業は、以下に掲げる事業をはじめとする事業とする。
|
基金を充当して実施する事業は、以下に例示する事業とする
|
| (6)関連情報 |
２．お問い合わせ先
環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課電話 ：０３－５５２１－８２３３