人口

2025年には、65歳以上の世帯主世帯数が日本全体の40％になると予測されています。
〈国立社会保障・人口問題研究所〉

文化

伝統的工芸品の企業数、従事者数は、1970年代のピーク時に比べ約4分の1になっています。

安全、ライフライン

1998年から2012年まで、13年連続で日本の年間自殺者数は3万人を超えました。

女性の社会進出

日本における女性管理職の割合は11.1％（2012年）。アメリカ（43.0%）、フランス（38.7％）などと比べ低い水準です。
〈内閣府〉

教育

保育所の待機児童数は依然として約2万3000人（2013年4月）。
〈厚生労働省〉

雇用

非正規雇用が労働者全体の3分の1を超え過去最高水準（2013年）です。
〈総務省〉

地域経済

小売業店舗数は、ピーク時の約71万件（1988年）から約43万件（2007年）に減少しています。
〈経済産業省〉

健康、医療

生活習慣病による死亡割合は、全死亡者の57.4％。
〈厚生労働省〉

社会福祉

要介護者数は、2001年から2012年で258万人増加。

コミュニティ

東京23区内の孤立死が2002年から2008年で1.6倍に増加。
〈東京都監察医務院〉

食料自給率

日本の食料自給率（カロリーベース）は39％（2014年）。
〈農林水産省〉

地球温暖化

2020年、世界のCO2排出削減量が目標より50億トン不足する。〈UNEP〉 2081〜2100年における世界平均地上気温は最大4.8℃上昇する（1986〜2005年基準）。〈IPCC〉

廃棄物

世界の廃棄物発生量が127億トン（2000年）から270億トン（2050年）に増加。〈岡山大学〉

生物多様性

2050年には陸上の生物多様性が10％喪失する（経済価値は年間2〜5兆米ドル）。〈OECD〉
2050年にはアマゾン熱帯雨林が40％失われる（2003年比） 〈Soares-Filho氏ら論文〉

水、食糧

2025年、世界人口の3分の2が水不足に直面する。 〈国連〉
2050年までに約70％の食料生産の引き上げが必要 （2005/07年比） 〈FAO〉

資源、エネルギー

2030年、世界的な需要増により原油価格が1ℓあたり約73円に高騰。〈米国エネルギー省〉
2030年の世界の一次エネルギー需要は、2000年比で66％増。 〈国際エネルギー機関2002〉