環境に配慮した事業活動の進展に伴い、事業者が自主的に環境への取組状況に関して積極的に情報を公開し、社会から評価を受けていくための、環境コミュニケーション及び社会的責任の重要性が認識されつつあります。そのような中で環境報告書は、事業者と様々な利害関係者との相互の環境コミュニケーションを進める重要なツールであり、近年、その作成・公表を行う事業者が増加しています。
また、国内外において、企業の社会的責任（CSR）への関心が高まり、投資家等を含む利害関係者に環境に関する開示情報の重要性が高まる状況にあります。
このような状況を踏まえて、今般、「環境報告書ガイドライン改訂検討会」を設置し、社会の問題意識の変化に併せたガイドラインを改訂するための課題を抽出・分析し、改訂に必要な検討を行うこととしました。尚、同検討委員会の中に、「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン」改訂のためのワーキンググループを設置し必要な検討を行うこととします。
「環境報告書ガイドライン改訂検討会」の設置について（平成 18 年 10 月 24 日報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/7620.html