第５節 市民団体から創る
今日、全国各地において市民が集まって環境保全に関するさまざまな活動が行われており、こうした市民の集まり（市民団体）が果たしている役割はますます大きなものとなっています。
「環境ＮＧＯ総覧（平成16年版）」（（独）環境再生保全機構）によると、環境ＮＧＯの活動分野は、「環境教育」が45.7％と最も多く、「自然保護」（44.7％）、「まちづくり」（28.9％）、「水・土壌の保全」（26.0％）と続いています。
市民団体による環境教育・環境学習に関する活動内容は、教材開発、講師派遣、プログラム実施、コーディネート等多岐にわたっており、環境教育・環境学習の対象も市民、学校、児童、企業向け等、個々に適したプログラムを提供しています。
また、環境保全活動に取り組む市民団体の中には、専門性を生かしてさまざまな提案や提言を行っている団体もあります。ＮＰＯ法人気候ネットワークは、地球温暖化防止を主たる目的に、政策提言、国際交渉への参加・働きかけ、情報発信等を行っています。国への政策提言として、京都議定書の削減約束である6％削減を達成するための、国内の効果的な政策や具体的な手法等を提案しています。また、炭素税の早期導入に向けた研究・提言活動も行っています。