第６節 地域から創る
地方公共団体は、一人ひとりや地域の各主体（企業や市民団体等）に対して、日常の生活や事業活動において生じる環境負荷の削減の実行を促す「しくみづくり」と「人づくり」の役割が期待されています。
地方公共団体の環境保全に関する基本的な考え方や取組方針を明らかにした環境基本条例や環境基本計画の策定が、各地で進んでいます。青森県弘前市では、平成13年3月に市民参画の下策定された「弘前市環境基本計画（ひろさきアジェンダ21）」を推進するため、市民の自立した組織である「ひろさき環境パートナーシップ21」（以下「HEP21」という。）と協定を締結し、協働による講座や講演会等の実施、HEP21による市民フォーラム等の開催等が行われており、市はHEP21の運営費を支出しています。
地方公共団体における全体の職員数は近年減少傾向にありますが、一方、「環境保全及び公害部門に従事する職員」として分類される職員数は近年増加傾向にあり、平成6年から16年までの11年間で、都道府県では7％、市区町村では6％増加しています。しかし、地方公共団体の規模が大きくなるほど、これらの職員数が多くなるのに対し、規模の小さい地方公共団体において環境保全等を専門とする職員のいない団体が多く、このような団体において、環境行政をどのように進めていくのか、ということが課題となっています。
