第2章
社会に広がる環境の国づくり


<第2章の要約>
 脱温暖化社会を実現するためには、あらゆる主体があらゆる場面で環境に配慮する「環境の国づくり」(持続可能な社会の構築)を行う必要があります。本章では、環境の国づくりを行うために、各主体における自発的な環境保全活動を進める「人づくり」と、社会や組織全体で環境保全を進める「しくみづくり」に着目して、全国で動き出している先進的な取組を見ていきます。


第1節 新時代を築く環境の国づくり


 温暖化の主な原因であるエネルギー起源の二酸化炭素の排出量を将来にわたり削減していくためには、「エネルギー消費効率」「エネルギー消費量当たりのCO2排出原単位(炭素集約度)」「活動量」の3つの観点を効率的・効果的に組み合わせて対策を進めることが必要です。そのため、「エネルギー消費効率」を向上させ、「炭素集約度」を低減していく技術開発が必要であるとともに、「活動量」の観点からは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルを見直し、より環境に配慮した日常生活や事業活動を実践していくことが必要になります。

図 二酸化炭素排出量削減の3つの方法


 私たちが選択する脱温暖化社会への道は、環境負荷の少ない健全な経済の発展や質の高い国民生活の実現を図りながら温室効果ガスの排出を削減すべく、省エネ機器の開発・普及、エネルギー利用効率の改善、技術開発の一層の加速化に加えて、環境意識の向上により一人ひとりの自主的な環境保全行動に結びつけることにより、環境と経済を両立する社会を選択していくことだといえるでしょう。
 脱温暖化の取組をきっかけとして、環境問題に高い関心を抱き、問題意識を共有して、環境保全の取組をともに進めていく持続可能な社会の構築へつなげていくことが重要です。
 持続可能な社会を構築するためには、あらゆる場面で環境保全に自発的に取り組む「人」を育成していくことが必要です。また、「人づくり」による環境保全の自主的な取組に加え、社会経済システムを環境に配慮したものへ転換させる「しくみづくり」も重要です。持続可能な社会の実現を目指した各主体において、それらの取組は一部で既に始まっています。


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