第１部 総説 脱温暖化－“人”と“しくみ”づくりで築く新時代
第１章
京都議定書で地球の未来を拓く
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＜第１章の要約＞ 平成17年2月に京都議定書が発効しました。これにより、日本をはじめ、温室効果ガス排出量の削減を約束した先進国及び市場経済移行国にとっては、その数値約束を守ることが法的な義務となりました。京都議定書は、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるという人類の長きにわたる挑戦の第一歩に過ぎません。しかし、京都議定書の約束達成に向けた着実な取組は、脱温暖化社会の構築に向けた重要な意味を持ちます。 |
第１節 京都議定書が動き出した
１ 京都議定書が発効した
平成9年12月に京都で開催された、気候変動枠組条約第3回締約国会議（ＣＯＰ3）において、日本が議長国として取りまとめ、全会一致で採択された京都議定書が、平成17年2月に発効しました。
京都議定書は、気候変動に関する国際連合枠組条約（以下この章において「条約」という。）に明記されている、「共通だが差異ある責任及び各国の能力に従い」「先進国が率先して気候変動に対処すべき」との考え方に基づき、先進国及び市場経済移行国（附属書I国）の温室効果ガス排出量の削減に関する具体的な数値約束を初めて定めた画期的なものです。
２ 京都議定書発効の意味
京都議定書が発効したことにより、附属書I国には数値約束を守る義務が生じました。京都議定書の約束は、「国際社会との約束」であるとともに、地球の生態系全体を守る「地球との約束」であり、そして将来の世代に対しての「未来との約束」でもあります。
1990年（平成2年）と直近の先進国の温室効果ガス排出の状況を比較すると、京都議定書に参加していない米国、オーストラリアをはじめ、日本、カナダなどで排出量が増加しています。ＥＵは全体ではやや減少しており、ロシアなどの市場経済移行国では大幅に減少しています。
日本では、2003年度（平成15年度）の温室効果ガスの総排出量が13億3,900万トン＊となっており、京都議定書の基準年（1990年。ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ6については1995年。）の12億3,700万トン＊に比べると8.3％上回っています。日本の第１約束期間の数値約束は6％削減であり、その差は14.3％と拡がっています。（＊は二酸化炭素換算の数値）
