2 航空機騒音対策

　公共用飛行場周辺における航空機騒音対策については、航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて発生源対策、空港周辺対策等を強力に推進する。
　発生源対策は低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進し、空港周辺対策は368億円を確保し、移転補償等を推進するほか、特に騒音の著しい地域においては、移転跡地を活用しつつ、地方公共団体と協力して緩衝緑地帯、公園等の整備、再開発等の事業を推進し、空港と周辺地域との調和ある発展を図っていく。
　自衛隊等の使用する飛行場についても航空機騒音に係る環境基準の目標の早期達成に向けて、消音装置の使用、飛行方法の規制等の音源対策、運行対策に努めるとともに「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を中心に周辺対策を推進することとしており、63年度における学校、住宅等の防音工事の助成及び建物等の移転補償等の事業を行うための環境保全関係予算としては984億円の事業費を計上している。