2 大気汚染系疾病

(1)　現状
　現在の大気汚染が、地域のぜん息等の主たる原因とはいえないことから、補償法に基づく第一種地域の指定は、63年3月1日をもってすべて解除され、第一種地域に係る新たな患者の認定は行わないこととなった。
　62年12月末現在の既被認定者の数は101,778人となっている(第5-1-1表)。これら既存の認定患者については、第一種地域の指定解除後も、認定の更新を含め従前どおりの補償を継続している。
(2)　健康被害予防事業の実施
　63年3月1日から公害健康被害の補償等に関する法律により実施されることとなった、大気の汚染による健康被害を予防するための事業(健康被害予防事業)として、62年度においては、協会が、健康被害予防事業に従事する予定の保健婦の研修会、気管支ぜん息等の予防・回復のためのパンフレットの作成等を行った。
　本事業は、63年度以降、本格的に実施されることとなる。
　なお、健康被害予防事業を実施するための財源として、協会に基金が設けられたが、基金への拠出は63年度からとなっているため、62年度事業費3,800万円は借入金により賄った。