2 廃棄物処理対策

(1)　一般廃棄物
　一般廃棄物処理施設の整備については、廃棄物処理施設整備計画に基づき推進されているが、61年度においては、60年度で終了した第5次廃棄物処理施設整備計画に引き続き、第6次廃棄物処理施設整備計画を策定した。同計画は、61年度から65年度までに総事業費1兆9,100億円をもって廃棄物処理施設の整備を推進することとしており、そのうち、1兆4,290億円が一般廃棄物処理施設の整備に当てられることとなっている。
　第６次廃棄物処理施設整備計画の初年度に当たる61年度においては総額633億円の補助金により、ごみ処理施設、し尿処理施設、埋立処分地施設等の整備を図った。
　また、モデル事業として行われている廃棄物運搬用パイプライン施設整備事業及び都市廃棄物処理管路事業に対して、それぞれ2億3,499万円及び2億580万円の補助を行った。
　厚生省においては、廃棄物の適正処理に関する調査研究等を実施した。
(2)　産業廃棄物
　産業廃棄物処理体制は年々整備されてきているが依然として後を絶たない不法投棄等を防止し適正処理を推進するため、厚生省では種々の対策を講じているところである。昭和61年度においては、産業廃棄物処理業者の実態に関する基礎的データの収集及び調査、化学系廃棄物の相互作用及び適正処理技術に関する調査研究、政令で指定されていない産業廃棄物の処理施設の実態調査等を実施した。また、IC産業から排出される廃棄物の処理等に関する実態調査を関係4省庁合同で実施した。
　なお、59年度における行政処分の状況は、立入検査5万4,390件、報告徴収1万4,884件、許可の取消し又は一時停止30件、措置命令又は改善命令14件となっている。
　通商産業省では今後の廃棄物処理及び再資源化対策に必要な調査を行っており、都道府県又は大規模なコンビナート単位ごとに国、地方公共団体、事業者等が共同で、廃棄物の収集、中間処理、再資源化、埋立処分等を有機的に結合して行う総合システムの調査、設計を行った。なお、製造業(電気・ガス業を含む。)からの廃棄物の再資源化の状況は第5-2-6表のとおりである。また通商産業省においては、廃棄物の再資源化を促進するため、(財)クリーン・ジャパン・センターの実証プラント・分別回収、散在性廃棄物、廃棄物交換、粗大ごみ等に関する調査研究等の各種の再資源化事業に対する補助を行った。

(3)　広域処理場整備の推進
　大都市圏域において、圏域を一体とした広域的な最終処分場確保の要請に対処するため、厚生省及び運輸省においては、広域的な廃棄物の埋立処分場計画の推進を図ってきた。大阪湾圏域においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが広域処理場の位置、規模を定めた基本計画に基づき、広域処理場整備事業に着手した。
　東京湾圏域については、関係地方公共団体等により廃棄物の広域処理について検討が行われており、厚生省及び運輸省においても調査を実施するとともに、広域処理に関する基本的な考えを示した。厚生省においては中部圏及び北部九州圏についても基本調査及び予備調査を行った。
(4)　その他
　運輸省においては、港湾における廃棄物処理対策として廃棄物埋立護岸の整備に対する補助等を行っているが、61年度は、21港1湾において事業費約218億円(うち国費約59億円)をもって廃棄物埋立護岸の整備に対する補助及び広域処理場整備のための実施設計調査を実施したほか、廃油処理施設の整備に対する補助及び一般海域におけるごみ・油の回収事業を行った。
　環境庁においては、廃棄物の埋立処分地跡地の管理手法等を検討するための制度面、技術面の調査研究等を行った。
　さらに、建設省においては、環境保全に留意しつつ下水汚泥の緑農地利用、建設資材化等の資源化を図った。