3 財政投融資

　公害関係諸法に基づく規制の近年の強化に伴い、民間企業等においては、公害防除装置の設置等公害設備投資を積極的に行うことが必要となっており、これを円滑に実施するため、公害防止事業団、日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫、中小企業事業団、農林漁業金融公庫、金属鉱業事業団等の各政府関係機関等において、それぞれの特色に応じ、助成措置が講じられている。
　このほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設設備等の事業を推進するため、地方債計画においても財源措置が講じられている。