2 環境保全関係予算

　61年度における環境保全関係予算は、各種基準等の設定、監視取締りの強化、公害防止事業助成、公害防止関係公共事業等の推進、公害防止調査研究の推進、公害被害者保護対策の充実、自然保護対策の推進等各種の環境行政に対応するために、特に、次の事項を施策の重点として、その積極的な推進を図ってきた。
(1)　各種基準等の設定
　大気汚染、水質汚濁等各種の公害防止対策の基本である環境基準、排出基準等の設定を促進するため、8億80百万円が計上された。
(2)　監視取締りの強化
　大気汚染、水質汚濁等の監視取締りを強化するため、44億89百万円が計上された。主要なものとしては、大気汚染及び水質汚濁の状況を監視するための公害監視等設備経費8億81百万円、自動車公害審査体制の強化のための経費4億34百万円、化学物質安全確保対策費4億21百万円等がある。
(3)　公害防止事業助成
　民間企業の公害防止施設の設置等を促進するため、総額76億48百万円が計上された。主要なものとしては、公害防止事業団の造成事業等を拡充する等のための経費38億84百万円、漁業環境保全対策費12億19百万円等がある。
(4)　公害防止関係公共事業等の推進
　公害防止関係公共事業等の推進については、総額9,200億86百万円が計上された。主要なものとして、下水道の整備について、下水道事業費6,713億77百万円が計上された。また、公共飛行場周辺及び防衛施設周辺における民家、学校等の騒音防止対策費1,332億41百万円のほか、廃棄物処理施設設備費694億98百万円、農業集落排水事業費92億64百万円、地盤沈下対策費91億71百万円、緩衝緑地事業費35億46百万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費28億87百万円等がある。
(5)　公害防止調査研究の推進
　環境保全に関する調査研究の強化拡充を図るため、総額282億84百万円が計上された。主要なものとしては、国立公害研究所に必要な経費42億66百万円、国立機関公害防止等試験研究費26億25百万円、新エネルギー技術研究開発経費23億78百万円、化学研究費補助金9億50百万円、公害防止等調査研究費7億56百万円等がある。
(6)　公害被害者保護対策の充実
　公害被害者保護対策の充実については、総額163億21百万円が計上された。主要なものとしては、公害健康被害者の補償給付の支給等を行うための経費153億66百万円、公害紛争の調停等を行うための経費4億10百万円等がある。
(7)　自然保護対策の推進
　自然環境の保全を図るため、総額1,095億89百万円が計上された。主要なものとしては、国立・国定公園等の管理及び施設整備のための経費41億9百万円のほか、都市の緑化等を推進するための公園事業費829億50百万円、海岸・港湾環境整備事業費83億99百万円、史跡等買上げに係る経費80億67百万円等がある。
(8)　その他
　以上のほか、総額71億40百万円が計上された。