3 開発途上国に対する環境保全のための二国間協力

　開発途上国における環境問題が近年深刻化している。開発途上国は環境保全担当官庁の新設、環境法の整備等を推進してきたが、公害防止技術、専門化等の不足に直面している国も多い。こうしたなかで、開発途上国は、環境保全の推進に当たって先進国との協力に大きな期待を寄せている。我が国もその経験を活用し、開発途上国との協力に積極的に取り組む必要がある。このため、国際協力事業団や海外経済協力基金などを通じて、環境保全のための協力が行われている。
　技術協力については専門家の派遣、研究員の受け入れ、調査団の派遣、プロジェクト方式技術協力等の形態により、大気・水質保全、森林保全、下水道、廃棄物処理等様々な分野で協力が行われている。また、資金協力としては森林保全、下水道処理施設整備、廃棄物処理施設整備等の事業に対して協力が行われている。今後、こうした協力への要請が増加していくものと考えられ、これに積極的に対応していく必要がある。