4 我が国の国際的活動に際しての環境への配慮

　我が国経済の国際化が進展し海外直接投資が活発化する一方、政府開発援助も増加するなど様々な形で国際的活動が増大している。このため、我が国は国際的活動に際して環境への配慮を徹底し、我が国が関与する諸外国での活動に伴って環境問題が発生することのないよう努めていく必要がある。
　政府開発援助に関しては、OECDにおいて開発途上国への開発援助プロジェクトについて、環境に著しい影響を及ぼす可能性のある場合は、早期の段階で環境アセスメントを行うこと等を内容とする理事会勧告が60年の環境大臣会合において承認された直ちに理事会で採択されている。
　我が国は多額の政府開発援助を行っており、今後も増加するとみられるが、それらの開発援助を行うに際し環境に適切な配慮がなされる必要がある。このため、開発援助事業に適切に環境上の配慮を組み込むための方策等の検討が進められている。
　一方、企業の海外における事業活動に際しての環境配慮については、OECDは、事業活動が行われる国の環境保護に関する方針に配慮すべきことを「多国籍企業の行動指針」において示している。また、我が国経済五団体は、受け入れ国の環境の保全に十分努めることを「発展途上国に対する投資行動の指針」においてうたっている。
　我が国の海外直接投資は多額にのぼり、今後も増加を続けると予想されることもあり、企業は海外直接投資を行うに際し、一層適切に環境配慮を行っていくことが望まれる。