3 国民参加による環境保全

(1)　自主的な環境保全
　国民生活の変化や向上に伴い、国民と環境とのかかわりも従来とは異なるものとなっており、国民生活に起因する環境問題の比重が大きくなっている。
　すなわち、マイカー利用の増大は、道路周辺の大気汚染や沿道地域の騒音などの道路交通公害問題を引き起こすひとつの要因となっている。また、近年、家庭生活に起因する騒音についての苦情件数は増加傾向にある。さらに、生活雑排水による水質汚濁問題が重要になるとともに、増大、多様化するごみの処理問題も生じている。
　これらの生活に結びついた環境問題は、一人ひとりの人間や個々の家庭からの寄与は小さいものの、それが集積して大きな問題となっているといった特徴がみられる。このため、国・地方公共団体における環境保全施策の推進に加え、国民一人ひとりが日常生活においてできるだけ環境に与える影響を減らすなど、環境保全に配慮した行動を心がけていくことが重要となってきている。
　例えば、生活雑排水についてみると、食物の残り、廃食用油などを流しに捨てずごみとして処理すること、洗剤を適正量使用することなどにより汚濁負荷を減少させることができる。廃棄物についても、古紙、あきびん、あき缶などのリサイクルを行うことはごみ量の減少に効果があり、また、ごみを排出する際の適切な分別は適正処理のために重要である。さらに、散在ごみの問題についても基本的には個々人の意識によるところが大きい。
　最近、このような自主的な環境保全活動に地域で取り組み、自らの環境を改善していこうとする動きが高まってきている。今後、自由時間の増大や高齢化の進行を背景として、社会活動への参加意欲は高まっていくものとみられることもあり、こうした環境保全活動への参加意欲を実際の活動して具体化し、環境保全の一層効果的な推進を図ることが求められる。そのためには、活動への参加の機会を設けること等により、活動の促進を図ることが必要である。
　環境庁では、厚生省とともに58年度以来関係省庁、地方公共団体、事業者団体、各種民間公益団体等の協力を得て、「環境美化行動の日」を設定し、国民がこぞって環境美化に取り組むことを呼びかけている。61年度には都道府県・政令指定都市で統一実施日が設けられ、全国の市町村で約1,011万人の参加を得て環境美化運動が行われた。また、59年度から生活排水対策実践活動を推進している。なお、近隣騒音問題については、拡声機騒音の規制の在り方等を検討するため「近隣騒音問題検討会」を設置するとともに、近隣騒音自粛活動の在り方についての検討を行うなど取組を強化している。
　このような自主的活動の促進に当たっては、環境保全への関心を高めるため、普及・啓発活動を進めていくことが重要である。このため、環境庁においては、毎年6月5日を初日とする環境週間行事を実施しているほか、広報紙の配布、テレビ・ラジオ等各種媒体を通じ普及・啓発に努めている。また、身近な環境に対する関心を高めるため、61年度においては、広く一般の参加を得て大気の視程調査や水性生物による水質調査が実施された。
(2)　環境教育
ア　環境教育の必要性
　既に見たように、近年、都市における生活の在り方と深く関連する環境問題が大きな課題となりつつある。また、潤いとやすらぎのある良好な環境に対する国民の意識の高まりに伴い、身近な環境の質を積極的に高める快適環境づくりが重要な課題となっている。
　これらの問題の解決のために、行政的な対応が必要であることは言うまでもないが、同時に住民自らが、環境に配慮した生活・行動に心掛けていくことが大切である。このような住民の積極的な参加と協力を生み出す基盤として環境問題に対する理解と認識を深める環境教育の充実・推進が今後ますます重要になるものと思われる。
イ　環境教育の現状と課題
　我が国においては、高度経済成長の本格化に伴い公害問題が顕在化しつつあった40年代以降を中心に、主として学校教育の分野における環境教育の推進が図られてきているが、さらに、近年においては、地域社会における環境教育にも力が入れられてきている。
　まず、学校における環境保全に関する教育については、従来から、学校指導要領に基づき、社会科や理科を中心に指導が行われている。環境問題の理解と認識を深める上で、学校教育は重要であり、環境教育の指導計画を策定するなど、地域の実態に応え、環境教育の一層の充実を図ることが望まれる。
　また、学校以外の分野においては、自然公園内のビジターセンターや自然研究路並びに大都市近郊における自然観察の森等の整備を通じて、環境教育の充実が図られているほか、環境教育映画等の作成・普及、各種シンポジウムの開催等の広報・啓発活動や530(ゴミゼロ)運動や生け垣づくりなど、国民が積極的に環境保全に参加できるような機会の設定にも力が入れられている。
　今後、こうした学校以外の分野における環境教育を総合的・体系的に推進していくためには行政、事業者、ボランティア団体(リーダー)、一般住民(家庭)がそれぞれの役割を踏まえ、地域社会において環境教育が適切に推進されるようなシステムの形成を図っていく必要がある。併せて、その中核としての中央、各地域における活動の拠点づくりについても検討を進める必要がある。