3 航空機騒音対策

　公共用飛行場周辺における航空機騒音対策については、「航空機騒音に係る環境基準」の目標の早期達成に向けて引き続き発生源対策、空港周辺対策等を強力に推進することとしている。発生源対策としては、低騒音型機の導入及び騒音軽減運航方式の実施を促進することとしており、空港周辺対策としては、632億円を確保し、住宅防音工事、移転補償等の事業を推進し、住宅防音工事については60年度中に希望者に対する工事を完了することとしている。また、空港周辺地域の整備を促進するため、空港周辺整備機構又は地方公共団体が実施する空港周辺整備事業について所要の助成等を行うこととしている。
　自衛隊等の使用する飛行場についても「航空機騒音に係る環境基準」の目標の早期達成に向けて、引き続き消音装置の使用、飛行方法の規制等の音源対策、運航対策に努めるとともに「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を中心に周辺対策を推進することとしており、60年度における学校、住宅等の防音工事の助成及び建物等の移転補償等の事業を行うための環境保全関係予算としては915億円の事業費を計上している。