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第5節 

2 化学物質の環境調査の結果について

 59年度に発表された58年度化学物質環境調査において調査対象とした物質は62物質であり、一般環境調査、精密環境調査及び大気環境調査により環境中の濃度レベルを測定した。その調査結果は次のとおりである。
(1) 一般環境調査
 一般環境調査は、環境残留性が高いと予想される化学物質として抽出され、前年度に分析法が開発された約50物質について、水質及び底質を対象に、1物質につき全国10数地区で環境汚染の実態調査を行うものである。
 58年度においては、43物質について一般環境調査を行ったところ、水質からはすべて検出されなかったが、底質から10物質が検出された。(第1-5-3表)。このうち6物質については、その残留状況等から59年度さらに詳しい調査(精密環境調査)を行う必要があると判断された。


(2) 精密環境調査
 精密環境調査は、前年度の一般環境調査結果から、さらに詳しい調査を行う必要があると判断された数物質について、水質、底質及び魚介類を対象に、全国約40地区で環境汚染の実態調査を行うものである。
 58年度においては、塩化ベンザルコニウム及びシクロヘキシルアミンの2物質について精密環境調査を行った結果、その残留状況等から現状ではさらに環境残留性について調査する必要はないと判断された。(第1-5-4表)


(3) 大気環境調査
 
 大気環境調査は、化学物質の各環境相における分配・移動を検討するための基礎資料を得るため、大気中に残留していると考えられる化学物質について、都市域及び山間域で大気中の濃度レベルの調査を行うものである。
 58年度においては、全国6道県で17物質について大気環境調査を行った。

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