2 監視測定体制の整備

　公害の監視測定は、地域の環境の状況を正確に把握することにより、排出規制、緊急時の措置等の公害対策を適切に実施する上での基礎となるとともに、これら対策の効果を評価するために不可欠なものである。
　現在、公害の監視測定体制の整備が国、地方公共団体において進められており、また、国は地方公共団体に対し、測定機器の整備、測定の実施等に要する経費の助成を行っている。
　公害の監視測定は、科学的な公害対策を進める上で基本となるものであり、将来にわたって、公害の発生を未然に防止する観点からも、引き続き、監視測定体制の着実な整備を推進していく必要がある。
　この場合、機器の高度化・効率化、保守管理の徹底等により、測定データの精度及び信頼性の向上を図るとともに、近年進歩が著しい情報処理技術や通信技術等の成果を活用し、より的確かつ迅速なデータの活用に留意していく必要がある。