3 環境影響評価制度の動き

　これらの各省庁の行政指導や地方公共団体の条例又は要綱による環境影響評価は、その手続などがそれぞれ異なっており、また、評価手順等が十分整備されていないものもあり、制度として統一的な手続内容とする必要がある。
　政府は環境庁を中心として法制化について検討、調整を進め、56年4月環境影響評価法案を第94回国会(常会)に提出した。
　同法案は衆議院環境委員会で審議が行われたが、58年11月の衆議院解散に伴い、審議未了のため廃案となった。また、その後、自由民主党においても検討がなされ、第101回特別国会に対する再提出は見送られることとなった。
　しかし、環境影響評価の重要性にかんがみ、政府において、法案の要綱をベースとして実効ある行政措置を早急に講ずることとし、59年8月28日に「環境影響評価の実施について」の閣議決定が行われた。